有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、重点的に取り組むべき4つの重要テーマとして、まち・サービス、地球環境、人の尊重、価値の創造を定め、取り組みを推進しております。2025年度は、長期経営計画の達成に向け、組織別・機能別の目標やアクションプランの具体化・深化を進め、各領域における取り組みの実効性向上を図りました。今後はこれらの取り組みを着実に実行し、更なる推進を努めてまいります。

指標	目標/目指す世界	対応する主な取り組み事例
まち・サービス ～次世代に誇るまちのハードとソフトの追求～	世代を超えて愛され、有機的に発展する「選ばれるまち」へ	・福岡・天神の「イムズ」跡地において、オフィス・ホテル・商業機能を備えた複合ビル開発に着工し、新たな交流と価値創造の拠点形成を推進 ・有楽町駅前の開発においては、跡地を活用した広場を整備するなど、「まちの進化を体験できる空間」として、日本カルチャーを世界に発信する都市空間の提供を推進 ・各事業領域において、防災・減災に向けた体制構築や、 ハード・ソフト両面における防災まちづくりを推進
地球環境 ～環境負荷低減に尽力し続ける～	持続可能なまちと地球環境の実現	・SBTiの「ネットゼロ基準(The Net-Zero Standard)」に沿った目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを実施 ・RE100に加盟の上、取り組みを推進し、2025年度にグループ全体でRE100達成見込み ・国内外の都市において、ストックの有効活用を推進するリノベーション事業を拡大
人の尊重 ～人を想い、人に寄り添い、人を守る～	多様な人々が幸せに働き、暮らせる社会へ	・サプライヤー行動規範を策定し、サプライヤーの遵守状況を確認するため、ヒアリングシート調査や施工及び清掃現場での就業者宛ヒアリング等を実施 ・多様な生活スタイルや就業スタイルに対応した施設の開発やサービスの提供 ・まちづくりを通じたDE&I推進を加速するため、国内不動産会社として初めて「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に賛同し、ステートメントに署名。ジェンダー平等を経営方針に明確に位置付け

指標	目標/目指す世界	対応する主な取り組み事例
価値の創造 ～新たな価値の創造と循環～	時代の変化を先取りし、豊かさや便利さを育む	・2000年のベンチャー支援組織立ち上げから、丸の内エリアを中心としたスタートアップ支援、インキュベーション拠点や産官民学連携によるインキュベーションエコシステム構築により、社会に向けた新たな価値の創出 ・CVCファンドを通じたスタートアップ投資や事業共創を推進し、VALT JAPANとの連携等により社会課題解決と新たな価値創造に向けた取り組みを展開

②気候変動等に関する指標及び目標

項目	目標		実績値(*2)
気候変動 (*1)	CO2等の温室効果ガス排出量(2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得)	2019年度総排出量に対して、 ・2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減 ・2050年までに「ネットゼロ」達成(Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化(*3))	総排出量: ( )内は基準年比増減率 2,083,884 t-CO2(▲48.4%) うちScope1+2: 215,096 t-CO2(▲54.8%) うちScope3: 1,868,788 t-CO2(▲47.5%)
	再生可能エネルギー由来の電力比率	2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す	61.9%
廃棄物 (*1)	m²当たりの廃棄物排出量	2030年までに2019年度比20%削減 (2019年度実績:7.1kg/m²)	▲8.5%(2024年度実績:6.5kg/m²)
	廃棄物再利用率	2030年までに90%	56.3%
木材調達	国産材を含む違法伐採リスクが低い国で生産される木材のみを調達 (*4)	2030年度までに100%達成	99.98%

(注)*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%以下の物件は、原則データ算定対象外です。2025年6月27日時点の2024年度実績値です。
*2. 2025年度の実績は第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
*3. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和(Neutralization)」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。
*4. 三菱地所グループが自らのバリューチェーンで実施する木材調達を対象としております。
各KPIの実績については、以下よりご覧ください。
環境データ https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
社会データ https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/
③人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。
当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別(ジェンダー)に関する指標及び目標を設定しております。
当社の当該指標に関する目標及び実績は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社」に記載のとおりであります。
当該指標に関する目標及び実績についての詳細情報は、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/