有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは2030年目標の達成に向け、グループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである「Environment」・「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について以下のKPIを策定し、取り組みを進めております。
(注)*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外です。2023年6月29日時点の2022年度実績値です。
*2. 2023年度実績は第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
*3. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和(Neutralization)」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。
*4. 対象組織は当社です。ただし、産休・育休後の復職率はグループ5社(当社、三菱地所プロパティマネジメント㈱、三菱地所レジデンス㈱、㈱三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス㈱)です。2023年度実績値です。ただし、女性管理職比率及び新卒における女性社員採用比率は2024年4月1日時点の実績値です。
*5. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、2024年4月1日時点のものであります。
*6. 「2023年度(2023年4月から2024年3月)の間で配偶者が子を出産した男性社員の数(a)」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数(b)」の割合(b/a)であります。
*7. 対象組織は当社です。2022年度実績値です。
*8. 対象組織は当社及び三菱地所レジデンス㈱です。2022年度竣工物件を対象としており、2022年度実績値です。
*9. 対象は当社及び三菱地所プロパティマネジメント㈱です。2023年度実績値です。
*10.行政との帰宅困難者等受入協定などを締結している施設、及び施設ごとに定める帰宅困難者対応行動手順書等において自主的に帰宅困難者の受入方針・計画等を策定している施設(国内新築(2002年以降竣工)・大型(延床面積100,000m²以上)オフィス・商業施設)の実績値です。2023年度実績値です。
<参考>各KPIの実績については、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。
当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別(ジェンダー)に関する指標及び目標を設定しております。
当社の当該指標に関する目標は「①サステナビリティに関する指標及び目標」表内の「Diversity & Inclusion」ダイバーシティ項目、実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異」に記載のとおりであります。
当社グループは2030年目標の達成に向け、グループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである「Environment」・「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について以下のKPIを策定し、取り組みを進めております。
| Environment | |||
| 項目 | 目標 | KPI | 実績値(*2) |
| 気候変動 (*1) | CO2等の温室効果ガス排出量 (2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得) | 2019年度総排出量に対して、 ・2030年度までに、Scope1+2を70%以上、Scope3を50%以上削減 ・2050年までに「ネットゼロ」達成(Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化(*3)) | 総排出量: 2,099,270 t-CO2 うちScope1+2: 265,442 t-CO2 うちScope3: 1,833,828 t-CO2 |
| 再生可能エネルギー由来の電力比率 | 2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す | 51.4% | |
| 廃棄物 (*1) | m²当たりの廃棄物排出量 | 2030年までに2019年度比20%削減 (2019年度実績:7.1kg/m²) | 5.6kg/m² |
| 廃棄物再利用率 | 2030年までに90% | 59.1% | |
| Diversity & Inclusion | |||
| 項目 | 目標 | KPI | 実績値 |
| ダイバーシティ (*4) | 女性管理職比率 | ・2030年度までに20%超 ・2040年度までに30% ・2050年度までに40% | 8.1%(*5) |
| 新卒における女性社員採用比率 | 毎年度40%以上 | 43.8% | |
| 中途採用における女性社員採用比率 | 毎年度40%以上 | 38.1% | |
| 男性の育児休業取得率 (対象年度中に配偶者が出産し、出産年度にかかわらず同年度中に育休を開始した社員の割合) | ・2030年度まで毎年100%以上を維持 | 82.4%(*6) | |
| 女性の育児休業取得率 | 2030年度まで毎年100% | 100% | |
| 産休・育休後の復職率 | 2030年度まで毎年100% | 100% | |
| 健康経営 (*7) | メタボハイリスク層の割合 (40歳以上) (定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の何れかが、医療機関受診推奨値を超えた人の割合) | ・2025年度までに25.6% ・2030年度までに14.8% (全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善) | 7.5% |
| 健康層の割合(40歳以上) (定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合) | ・2025年度までに20.85% ・2030年度までに32.8% (全国平均相当、2019年度割合比で約370%改善) | 23.9% | |
| がん検診の実施率 | 2021～2030年度まで毎年90% | 88.6% | |
| 高ストレス者 | 2021～2030年度まで毎年10%以下を維持(全国平均相当:10%) | 5.5% | |
| 人権 (*8) | 持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材(認証材及び国産材)の利用比率 | 2030年度までに100% | 80% |
| Innovation | |||
| 項目 | 目標 | KPI | 実績値 |
| ― | ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化 | ― | ― |
| ― | まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・産業の成長に貢献する | ― | ― |
| Resilience | |||
| 項目 | 目標 | KPI | 実績値 |
| 防災対応 | 救命講習資格保有率 | 2030年度まで毎年100% | 82%(*9) |
| 防災訓練の実施 | ― | ― | |
| 帰宅困難者受入施設割合 | ― | 100%(*10) | |
(注)*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外です。2023年6月29日時点の2022年度実績値です。
*2. 2023年度実績は第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
*3. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和(Neutralization)」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。
*4. 対象組織は当社です。ただし、産休・育休後の復職率はグループ5社(当社、三菱地所プロパティマネジメント㈱、三菱地所レジデンス㈱、㈱三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス㈱)です。2023年度実績値です。ただし、女性管理職比率及び新卒における女性社員採用比率は2024年4月1日時点の実績値です。
*5. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、2024年4月1日時点のものであります。
*6. 「2023年度(2023年4月から2024年3月)の間で配偶者が子を出産した男性社員の数(a)」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数(b)」の割合(b/a)であります。
*7. 対象組織は当社です。2022年度実績値です。
*8. 対象組織は当社及び三菱地所レジデンス㈱です。2022年度竣工物件を対象としており、2022年度実績値です。
*9. 対象は当社及び三菱地所プロパティマネジメント㈱です。2023年度実績値です。
*10.行政との帰宅困難者等受入協定などを締結している施設、及び施設ごとに定める帰宅困難者対応行動手順書等において自主的に帰宅困難者の受入方針・計画等を策定している施設(国内新築(2002年以降竣工)・大型(延床面積100,000m²以上)オフィス・商業施設)の実績値です。2023年度実績値です。
<参考>各KPIの実績については、以下よりご覧ください。
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。
当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別(ジェンダー)に関する指標及び目標を設定しております。
当社の当該指標に関する目標は「①サステナビリティに関する指標及び目標」表内の「Diversity & Inclusion」ダイバーシティ項目、実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
