有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書にて営業収益区分を「ビル事業収益」「その他の事業収益」、営業原価区分を
「ビル事業費用」「その他の事業費用」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更した
ことに伴い、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、損益計算書にてそれぞれ「営業収益」「営業原価」とし
て一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「ビル事業収益」478,458百万円、「その他の事業収益」70,903百万円は、「営業収益」549,362百万円と組み替え、「ビル事業費用」338,940百万円、「その他の事業費用」64,243百万円は、「営業原価」403,183百万円と組み替えております。
(営業原価明細書)
前事業年度において、営業原価明細書を「ビル事業費用明細書」「その他の事業費用明細書」に区分して記載しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、営業原価明細書の区分を廃止しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の営業原価明細書の組替えを行っております。