訂正有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「都市開発事業収益」として表示していた26,550百万円、「都市開発事業費用」として表示していた19,244百万円を「ビル事業収益」、「ビル事業費用」に含めて計上しております。
また、「ビル事業費用」として表示していた8百万円を「その他事業費用」に含めて計上しているほか、「住宅事業収益」として表示していた18,074百万円、「住宅事業原価」として表示していた16,696百万円を「その他の事業収益」、「その他の事業費用」に含めて計上しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」として表示していた21,049百万円は、「法人税、住民税及び事業税」に組み替えております。
(損益計算書関係)
当事業年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「都市開発事業収益」として表示していた26,550百万円、「都市開発事業費用」として表示していた19,244百万円を「ビル事業収益」、「ビル事業費用」に含めて計上しております。
また、「ビル事業費用」として表示していた8百万円を「その他事業費用」に含めて計上しているほか、「住宅事業収益」として表示していた18,074百万円、「住宅事業原価」として表示していた16,696百万円を「その他の事業収益」、「その他の事業費用」に含めて計上しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」として表示していた21,049百万円は、「法人税、住民税及び事業税」に組み替えております。