四半期報告書-第197期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△5,443百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
ビル等事業セグメントにおいて、株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった東京不動産管理㈱及び東京ビルサービス㈱が連結子会社となりました。当該事象により、当第3四半期連結累計期間において負ののれん発生益2,251百万円を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△6,055百万円には、セグメント間取引消去△474百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,580百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」等を適用し、SPCを連結子会社
としたこと等により、セグメント資産が、ビル等セグメントで325,058百万円増加しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は「ビル等」、「住宅」、「不動産流通」及び「その他」に区分しておりましたが、不動産流通セグメントの量的な重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間からその他セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントに基づき作成しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
ビル等 | 住宅 | その他 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
営業収益 | |||||
(1) 外部顧客への営業収益 | 41,128 | 69,752 | 29,373 | - | 140,253 |
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 580 | 283 | 1,282 | △2,146 | - |
計 | 41,708 | 70,035 | 30,656 | △2,146 | 140,253 |
セグメント利益 | 12,459 | 2,822 | 3,432 | △5,443 | 13,271 |
(注)1.セグメント利益の調整額△5,443百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
ビル等事業セグメントにおいて、株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社であった東京不動産管理㈱及び東京ビルサービス㈱が連結子会社となりました。当該事象により、当第3四半期連結累計期間において負ののれん発生益2,251百万円を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||
ビル等 | 住宅 | その他 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
営業収益 | |||||
(1) 外部顧客への営業収益 | 87,464 | 61,418 | 27,149 | - | 176,031 |
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 627 | 235 | 2,606 | △3,469 | - |
計 | 88,091 | 61,653 | 29,756 | △3,469 | 176,031 |
セグメント利益 | 22,669 | 3,065 | 3,604 | △6,055 | 23,283 |
(注)1.セグメント利益の調整額△6,055百万円には、セグメント間取引消去△474百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,580百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」等を適用し、SPCを連結子会社
としたこと等により、セグメント資産が、ビル等セグメントで325,058百万円増加しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は「ビル等」、「住宅」、「不動産流通」及び「その他」に区分しておりましたが、不動産流通セグメントの量的な重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間からその他セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントに基づき作成しております。