- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間自2025年4月1日至2025年9月30日 | 当連結会計年度自2025年4月1日至2026年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 25,079 | 52,506 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,454 | 12,424 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/29 14:47- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
Daibiru Vietnam Co., Ltd.
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/29 14:47 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2026/06/29 14:47- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/06/29 14:47 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」で表示しております。
2026/06/29 14:47- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 14:47 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っております。
2026/06/29 14:47- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
(単位:百万円)
2026/06/29 14:47 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
オフィスビル業界におきましては、良好な雇用環境を背景に、採用強化や職場環境の高度化を目的とした執務スペースの拡張および立地改善の動きが引き続き見られました。大都市圏を中心に空室率は低水準で推移し、平均賃料についても上昇基調が継続するなど、賃貸マーケットはコロナ禍後の回復が顕著になりつつあります。不動産売買マーケットにおいても、こうした賃貸市況の改善を背景に、オフィスビルの取引額が前年同期比で大幅に増加し、特に私募ファンドや私募REIT等による大規模オフィスビルの取得が市場を牽引する状況となりました。金利上昇局面にありながらも、国内外の投資家から見た相対的な投資妙味はなお維持されており、物件取得のニーズは引き続き底堅く推移しています。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めております。
●優先的に対処すべき課題
2026/06/29 14:47- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は52,506百万円と前連結会計年度に比べ5,518百万円(11.7%)の増収、営業利益は12,707百万円と前連結会計年度に比べ2,457百万円(24.0%)の増益となりました。
営業外損益では、投資事業組合運用益等は増加いたしましたが、前連結会計年度に計上した持分法による投資利益の剥落、支払利息の増加及び持分法による投資損失の計上等を受け、経常利益は10,478百万円と2,755百万円(20.8%)の減益となりました。
2026/06/29 14:47- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度は185,348百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| 土地建物賃貸事業 | 185,328 |
| ビル管理事業 | 20 |
| 合計 | 185,348 |
このうち、土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため新規物件開発及び取得を、所有ビルの質的向上のため既存ビルのリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の取得の内容は以下のとおりであります。
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 37,082 | 42,298 |
| 営業原価 | 23,025 | 24,544 |
(注)1
営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入等とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失1,532百万円及び固定資産除却損9百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度は固定資産売却益1,621百万円(特別利益に計上)、建替関連損失2,252百万円及び固定資産除却損52百万円(特別損失に計上)であります。
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Daibiru Vietnam Co., Ltd.
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/29 14:47- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | 2,589 | 百万円 | 2,743 | 百万円 |
| 営業原価、販売費及び一般管理費 | 2,463 | 百万円 | 2,784 | 百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
