有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 減損損失 その他	(百万円) 22,702 13 163 1,279 ― 2,598		(百万円) 12,723 11 218 1,327 5 2,584
繰延税金資産小計 評価性引当額	26,756 △24,705		16,872 △14,763
繰延税金資産合計	2,050		2,109
繰延税金負債
未収還付事業税	―		△5
繰延税金負債合計	―		△5
繰延税金資産の純額	2,050		2,103

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	1,402		1,570
固定資産-繰延税金資産	647		532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9		△0.7
評価性引当額の増減額	△18.5		△16.1
住民税均等割	0.3		0.2
法人税額の特別控除	△1.0		△1.1
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		14.9