有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金※ 貸倒引当金 賞与引当金 販売用不動産評価損 減損損失 その他	(百万円) 2,597 1 376 1,873 76 475		(百万円) 2,733 49 482 2,286 70 688
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	5,400 △2,521 △1,540		6,310 △2,436 △2,156
評価性引当額小計	△4,062		△4,592
繰延税金資産合計	1,338		1,717
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△5		△5
資産計上借入利息	―		△245
未収還付事業税	―		△0
その他	△1		△44
繰延税金負債合計	△7		△296
繰延税金資産の純額	1,331		1,421

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	0	―	0	2,596	2,597
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,521	△2,521
繰延税金資産	―	―	0	―	0	74	(※2)75

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	0	2,733	2,733
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,436	△2,436
繰延税金資産	―	―	―	―	0	296	(※2)297

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0		△0.2
住民税均等割	0.2		0.2
法人税の特別控除	△2.7		△3.6
評価性引当額の増減額	4.5		5.9
連結子会社との税率差異	1.0		1.1
組合等における非支配持分帰属損益	0.1		1.4
その他	0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度により、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、当該税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。