訂正有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 減損損失 その他	(百万円) 12,723 11 218 1,327 5 2,584		(百万円) 11,301 8 230 1,092 3 3,063
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	16,872 - -		15,699 △10,174 △3,306
評価性引当額小計(注)1	△14,763		△13,480
繰延税金資産合計	2,109		2,219
繰延税金負債
未収還付事業税	△5		-
繰延税金負債合計	△5		-
繰延税金資産の純額	2,103		2,219

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は前連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5億99百万円の繰越期限切れによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,750	5,631	875	993	0	50	11,301
評価性引当額	△3,302	△5,180	△646	△993	△0	△50	△10,174
繰延税金資産	447	451	228	-	-	-	(※2)1,127

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.7		△0.0
評価性引当額の増減額	△16.1		△14.1
住民税均等割	0.2		0.2
法人税額の特別控除	△1.1		-
その他	0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		16.9