有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金※ 貸倒引当金 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他	(百万円) 2,733 49 482 2,286 758		(百万円) 3,271 92 566 2,334 946
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	6,310 △2,436 △2,156		7,212 △2,812 △1,968
評価性引当額小計	△4,592		△4,780
繰延税金資産合計	1,717		2,431
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△5		△9
資産計上借入利息	△245		△368
未収還付事業税	△0		-
その他	△44		△88
繰延税金負債合計	△296		△465
繰延税金資産の純額	1,421		1,965

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	0	2,733	2,733
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,436	△2,436
繰延税金資産	-	-	-	-	0	296	(※2)297

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,271	3,271
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,812	△2,812
繰延税金資産	-	-	-	-	-	459	(※2)459

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	0.2		-
法人税の特別控除	△3.6		-
評価性引当額の増減額	5.9		-
連結子会社との税率差異	1.1		-
組合等における非支配持分帰属損益	1.4		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		-

※当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。