有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	291,398千円		937,606千円
貸倒引当金	4,521		4,288
賞与引当金	78,111		79,581
役員株式給付引当金	5,744		5,923
株式給付引当金	36,702		35,682
未払事業税	46,911		52,280
その他	197,991		227,575
繰延税金資産小計	661,381		1,342,936
評価性引当額	△53,423		△41,761
繰延税金資産合計	607,957		1,301,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△3,903
その他	△42,072		△47,481
繰延税金負債合計	△42,072		△51,385
繰延税金資産の純額	565,885		1,249,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	0.5
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3