有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	150,916千円		274,224千円
貸倒引当金	3,624		4,331
賞与引当金	66,659		75,815
業績連動役員報酬引当金	13,763		40,124
未払事業税	64,556		64,329
その他	134,691		200,224
繰延税金資産小計	434,212		659,049
評価性引当額	△45,759		△40,248
繰延税金資産合計	388,452		618,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,475		△6,322
その他	△23,025		△30,693
繰延税金負債合計	△34,501		△37,015
繰延税金資産の純額	353,951		581,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。