有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	224,032千円		170,252千円
貸倒引当金	1,775		2,156
賞与引当金	52,245		57,399
業績連動役員報酬引当金	-		11,217
未払事業税	65,051		46,039
その他	74,613		86,496
計	417,719		373,561
評価性引当額	△2,164		△2,164
繰延税金資産(流動)小計	415,554		371,396
繰延税金負債(流動)
その他	△7,929		△16,327
繰延税金負債(流動)小計	△7,929		△16,327
繰延税金資産(流動)の純額	407,625		355,069
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	51,000		19,719
その他	15,985		20,554
計	66,986		40,273
評価性引当額	△61,727		△30,447
繰延税金資産(固定)小計	5,258		9,827
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△726		△11,019
繰延税金負債(固定)小計	△726		△11,019
繰延税金資産(固定)の純額	4,532		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		△1,192
繰延税金資産の合計	412,157		353,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成29年3月31日)及び前事業年度(平成28年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。