有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	248,086千円		224,032千円
貸倒引当金	1,537		1,775
賞与引当金	50,185		52,245
未払事業税	80,424		65,051
その他	90,644		74,613
計	470,878		417,719
評価性引当額	△2,280		△2,164
繰延税金資産(流動)小計	468,597		415,554
繰延税金負債(流動)
その他	△9,547		△7,929
繰延税金負債(流動)小計	△9,547		△7,929
繰延税金資産(流動)の純額	459,050		407,625
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	15,382		51,000
その他	15,746		15,985
計	31,129		66,986
評価性引当額	△26,491		△61,727
繰延税金資産(固定)小計	4,638		5,258
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19,322		△726
繰延税金負債(固定)小計	△19,322		△726
繰延税金資産(固定)の純額	-		4,532
繰延税金負債(固定)の純額	△14,684		-
繰延税金資産の合計	444,366		412,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成28年3月31日)及び前事業年度(平成27年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,034千円減少し、法人税等調整額が20,073千円、その他有価証券評価差額金が38千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,819千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。