有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産	170,252千円		150,916千円
貸倒引当金	2,156		2,220
賞与引当金	57,399		66,659
業績連動役員報酬引当金	11,217		13,763
未払事業税	46,039		64,556
その他	86,496		72,849
計	373,561		370,967
評価性引当額	△2,164		△2,164
繰延税金資産(流動)小計	371,396		368,802
繰延税金負債(流動)
その他	△16,327		△14,788
繰延税金負債(流動)小計	△16,327		△14,788
繰延税金資産(流動)の純額	355,069		354,013
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	19,719		24,492
その他	20,554		38,752
計	40,273		63,245
評価性引当額	△30,447		△43,595
繰延税金資産(固定)小計	9,827		19,650
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,019		△11,475
その他	-		△8,237
繰延税金負債(固定)小計	△11,019		△19,712
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	△1,192		△62
繰延税金資産の合計	353,877		353,951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)及び当事業年度(平成30年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。