有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	937,606千円		800,323千円
貸倒引当金	4,288		4,334
賞与引当金	79,581		80,499
役員株式給付引当金	5,923		-
株式給付引当金	35,682		-
未払事業税	52,280		47,123
その他	227,575		447,801
繰延税金資産小計	1,342,936		1,380,082
評価性引当額	△41,761		△59,690
繰延税金資産合計	1,301,175		1,320,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,903		△7,411
その他	△47,481		△33,504
繰延税金負債合計	△51,385		△40,915
繰延税金資産の純額	1,249,790		1,279,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。