有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	74,143千円		11,323千円
賞与引当金	54,814千円		54,037千円
退職給付に係る負債	51,325千円		49,179千円
役員退職慰労引当金	83,237千円		76,776千円
会員権評価損	30,172千円		27,291千円
投資有価証券評価損	20,331千円		18,391千円
たな卸資産評価損	1,375,961千円		-千円
繰越欠損金	-千円		392,897千円
その他	55,796千円		45,638千円
繰延税金資産小計	1,745,782千円		675,535千円
評価性引当額	△157,150千円		△150,841千円
繰延税金資産合計	1,588,632千円		524,694千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,528千円		△25,349千円
繰延税金負債合計	△13,528千円		△25,349千円
繰延税金資産の純額	1,575,103千円		499,345千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,519,948千円		470,837千円
固定資産-繰延税金資産	55,154千円		28,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
留保金課税	1.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.0		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		1.3
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,242千円減少し、法人税等調整額が41,918千円、その他有価証券評価差額金が2,675千円、それぞれ増加しております。