有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72,143千円		101,510千円
賞与引当金	63,075千円		65,054千円
退職給付に係る負債	35,982千円		38,438千円
役員退職慰労引当金	70,171千円		66,650千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	-千円		64,254千円
その他	88,133千円		115,873千円
繰延税金資産小計	372,896千円		495,170千円
評価性引当額	△1,318千円		△31,564千円
繰延税金資産合計	371,578千円		463,605千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,588千円		△23,222千円
たな卸資産	-千円		△158,005千円
繰延税金負債合計	△37,588千円		△181,227千円
繰延税金資産の純額	333,990千円		282,377千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
留保金課税	3.4		4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割	0.1		0.1
連結子会社の税率差異による差額	0.5		0.7
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		36.7