有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	113,158千円		137,481千円
賞与引当金	84,511千円		91,727千円
退職給付に係る負債	38,663千円		41,122千円
役員退職慰労引当金	69,385千円		70,533千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	11,855千円		11,715千円
未実現利益	10,838千円		48,333千円
その他	112,568千円		197,982千円
繰延税金資産小計	484,370千円		642,284千円
評価性引当額	△12,513千円		△4,325千円
繰延税金資産合計	471,856千円		637,959千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,501千円		△50,549千円
繰延税金負債合計	△36,501千円		△50,549千円
繰延税金資産の純額	435,355千円		587,410千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	3.3		5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	0.1		0.0
連結子会社の税率差異による差額	1.2		1.1
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		36.7