有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	144,181千円		193,091千円
賞与引当金	73,351千円		75,646千円
退職給付に係る負債	48,498千円		57,192千円
役員退職慰労引当金	73,191千円		76,820千円
会員権評価損	25,958千円		26,737千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,965千円
減損損失	11,596千円		13,917千円
未実現利益	118,131千円		246,937千円
その他	198,261千円		237,159千円
繰延税金資産小計	710,624千円		945,469千円
評価性引当額	△225千円		-千円
繰延税金資産合計	710,399千円		945,469千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,957千円		△90,232千円
繰延税金負債合計	△108,957千円		△90,232千円
繰延税金資産の純額	601,441千円		855,236千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	1.9		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
連結子会社の税率差異による差額	1.0		1.2
その他	△0.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。