有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	137,481千円		146,340千円
賞与引当金	91,727千円		75,285千円
退職給付に係る負債	41,122千円		46,648千円
役員退職慰労引当金	70,533千円		71,470千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
減損損失	11,715千円		11,653千円
未実現利益	48,333千円		95,255千円
その他	197,982千円		206,316千円
繰延税金資産小計	642,284千円		696,359千円
評価性引当額	△4,325千円		△141千円
繰延税金資産合計	637,959千円		696,218千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,549千円		△70,765千円
繰延税金負債合計	△50,549千円		△70,765千円
繰延税金資産の純額	587,410千円		625,453千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	5.0		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	0.0		0.1
連結子会社の税率差異による差額	1.1		1.2
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		34.4