有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58,618千円		89,874千円
賞与引当金	53,934千円		56,657千円
退職給付に係る負債	33,134千円		34,560千円
役員退職慰労引当金	85,150千円		70,360千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,478千円		17,454千円
たな卸資産評価損	-千円		409,613千円
その他	75,727千円		69,383千円
繰延税金資産小計	349,978千円		773,838千円
評価性引当額	△5,232千円		△5,783千円
繰延税金資産合計	344,746千円		768,055千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,416千円		△34,242千円
繰延税金負債合計	△25,416千円		△34,242千円
繰延税金資産の純額	319,330千円		733,812千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135,004千円		577,102千円
固定資産-繰延税金資産	184,325千円		156,710千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
留保金課税	6.0		6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
住民税均等割	0.1		0.1
連結子会社の税率差異による差額	0.4		0.6
その他	△3.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		38.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「評価性引当額の増減」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異による差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額の増減」△4.5%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5%、「その他」0.6%は、「連結子会社の税率差異による差額」0.4%、「その他」△3.8%として組替えております。