有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	89,874千円		72,143千円
賞与引当金	56,657千円		63,075千円
退職給付に係る負債	34,560千円		35,982千円
役員退職慰労引当金	70,360千円		70,171千円
会員権評価損	25,935千円		25,935千円
投資有価証券評価損	17,454千円		17,454千円
たな卸資産評価損	409,613千円		-千円
その他	69,383千円		88,133千円
繰延税金資産小計	773,838千円		372,896千円
評価性引当額	△5,783千円		△1,318千円
繰延税金資産合計	768,055千円		371,578千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,242千円		△37,588千円
繰延税金負債合計	△34,242千円		△37,588千円
繰延税金資産の純額	733,812千円		333,990千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	577,102千円		182,556千円
固定資産-繰延税金資産	156,710千円		151,433千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
留保金課税	6.4		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割	0.1		0.1
連結子会社の税率差異による差額	0.6		0.5
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		35.8