四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
・名古屋圏の都市部を中心として商業地・住宅地ともに地価上昇が続いております。名古屋駅周辺の開発に加え、近隣の伏見駅、栄駅周辺の開発が進み、更なる経済活性化に期待が高まっております。
・愛知県の新設住宅着工戸数は、前年から引き続き増加基調が続いております。分譲戸建住宅市場におきましては、住宅ローンの低金利等に支えられた住宅取得環境の下、他地域から分譲戸建業者が愛知県に進出していることもあり、着工数が堅調に推移しております。短期的には、このような状況が続くと予想するとともに、市場での激しい競争が継続すると考えております。
・消費増税の影響は大きなものではありませんでしたが、今後の消費動向を見極め、適切な対応をしてまいります。
② 当社の取り組み
・商品住宅として工業化と規格化を推進し、事業工期の短縮、品質の安定化を行うとともに、情報処理技術を用いた顧客データベースと、ヒューマンタッチな営業を融合させることによる販売差別化を推進しました。
・岐阜工場で生産する製品の物流拠点及び建築部品の工業化を推進するための拠点として、新たに取得した工場建屋の改修が完了しました。建築資材の更なる内製化を行い、商品の独自性を高めるとともに、生産性の向上、コスト改善に取り組んでまいります。
・「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」にてナイター照明設備を導入し、2019年11月に夜間プレイのトライアル営業を行いました。2020年3月の夜間プレイグランドオープンに向けて準備を行っております。
・住宅建築で培った木造建築技術を応用した「HOTEL WOOD 高山」が完成、グランドオープンし、運営を開始しました。
③ 当第2四半期連結累計期間の業績
<連結業績>
<セグメントの実績>a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が2,170百万円減少(前年同期は4,405百万円の増加)したこと等により、2,543百万円の収入(前年同期は4,031百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、621百万円の支出(前年同期比8.9%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、572百万円の支出(前年同期は4,179百万円の収入)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は1,349百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は5,260百万円(前年同期比62.2%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し111百万円減少し、27,812百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し236百万円減少し、21,324百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比較し124百万円増加し、6,487百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
・名古屋圏の都市部を中心として商業地・住宅地ともに地価上昇が続いております。名古屋駅周辺の開発に加え、近隣の伏見駅、栄駅周辺の開発が進み、更なる経済活性化に期待が高まっております。
・愛知県の新設住宅着工戸数は、前年から引き続き増加基調が続いております。分譲戸建住宅市場におきましては、住宅ローンの低金利等に支えられた住宅取得環境の下、他地域から分譲戸建業者が愛知県に進出していることもあり、着工数が堅調に推移しております。短期的には、このような状況が続くと予想するとともに、市場での激しい競争が継続すると考えております。
・消費増税の影響は大きなものではありませんでしたが、今後の消費動向を見極め、適切な対応をしてまいります。
② 当社の取り組み
・商品住宅として工業化と規格化を推進し、事業工期の短縮、品質の安定化を行うとともに、情報処理技術を用いた顧客データベースと、ヒューマンタッチな営業を融合させることによる販売差別化を推進しました。
・岐阜工場で生産する製品の物流拠点及び建築部品の工業化を推進するための拠点として、新たに取得した工場建屋の改修が完了しました。建築資材の更なる内製化を行い、商品の独自性を高めるとともに、生産性の向上、コスト改善に取り組んでまいります。
・「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」にてナイター照明設備を導入し、2019年11月に夜間プレイのトライアル営業を行いました。2020年3月の夜間プレイグランドオープンに向けて準備を行っております。
・住宅建築で培った木造建築技術を応用した「HOTEL WOOD 高山」が完成、グランドオープンし、運営を開始しました。
③ 当第2四半期連結累計期間の業績
<連結業績>
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | |
| 当第2四半期実績 | 20,936百万円 | 524百万円 | 373百万円 | 233百万円 |
| 前年同期比 | 34.2%増 | 6.0%増 | 0.7%増 | 12.5%増 |
| 販売戸数 | 内訳 | ||
| 戸建住宅 | 集合住宅 (新築) | ||
| 当第2四半期実績 | 531戸 | 515戸 | 1棟16戸 |
| 前年同期実績 | 395戸 | 395戸 | - |
| 前期実績(通期) | 929戸 | 888戸 | 4棟41戸 |
<セグメントの実績>a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売
| 売上高 | セグメント利益 | 前年同期比の主因 | ||
| 当第2四半期実績 | 18,442百万円 | 661百万円 | 販売戸数が増加し、売上高及び利益が増加。 | |
| 前年同期比 | 29.2%増 | 26.1%増 | ||
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
| 売上高 | セグメント利益 | 前年同期比の主因 | ||
| 当第2四半期実績 | 1,162百万円 | 186百万円 | 「HOTEL WOOD 高山」運営開始に伴い売上高が増加したが、初期投資費用が発生し減益。 | |
| 前年同期比 | 5.2%増 | 26.5%減 | ||
c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
| 売上高 | セグメント利益 | 前年同期比の主因 | ||
| 当第2四半期実績 | 872百万円 | 10百万円 | 収益型不動産の販売により、売上高が増加。 | |
| 前年同期比 | 470.4%増 | - | ||
d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
| 売上高 | セグメント利益 | 前年同期比の主因 | ||
| 当第2四半期実績 | 498百万円 | 2百万円 | 宅地販売が増加し、売上高が増加。 | |
| 前年同期比 | 281.1%増 | 86.9%減 | ||
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が2,170百万円減少(前年同期は4,405百万円の増加)したこと等により、2,543百万円の収入(前年同期は4,031百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、621百万円の支出(前年同期比8.9%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、572百万円の支出(前年同期は4,179百万円の収入)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は1,349百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は5,260百万円(前年同期比62.2%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し111百万円減少し、27,812百万円となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較し236百万円減少し、21,324百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比較し124百万円増加し、6,487百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。