半期報告書-第43期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)の概況は以下のとおりであります。
愛知県における戸建住宅市場は、分譲住宅の完成在庫数の調整が進んだものの依然として高い水準にある一方で、資材高等により平均販売価格が上昇していることもあり、前年同期と比べて厳しい販売状況が続いております。
当社の住宅事業におきましては、前連結会計年度より、事業の基本方針を「総量」から「高付加価値」へ転換し、同事業における経営資源の配分を見直して、資本効率及び収益性を改善すべく事業構造の改革を進めてまいりました。具体的には、供給エリア及び立地を厳選するとともに、商品性の見直しや建物原価の低減を実施しました。この取り組みは確実に成果が出始めておりますが、市況の厳しさ等による販売戸数の減少と長期化した在庫の処理に伴うコストを補うには至っておりません。また、本事業と密接な関係にある建材販売におきましては、工場稼働率は回復傾向にあるものの、住宅業界の市況低迷の影響により、収益改善が遅れております。このような状況の下、住宅事業の業績は計画を大幅に下回る結果となりました。収益性の回復は、在庫の入替えに区切りが付けられる第3四半期連結会計期間以降を見込んでおります。
一方で余暇事業は、インバウンド需要の回復により「HOTEL WOOD高山」(岐阜県高山市)の利用者が前年対比で増加するとともに、ゴルフ場運営においても利用者は堅調に推移し、業績は計画を上回って推移しました。
都市事業では、開発を進めていたナーシングホーム(愛知県瀬戸市)が竣工(2024年11月)し、保有物件は2棟となりました。そのうち1棟は、不動産特定共同事業の「信長ファンド」により投資ファンド組成を行いました。一方、保有しておりました集合住宅2棟を売却し、保有物件の入替えを行いました。
これまで準備を進めてまいりました製材工場は2024年11月より操業を開始しました。今後、「木質資源カスケード事業」の枠組みにおいて中核を担う同工場では、原木調達及び工場稼働率の向上に努め、国産製材品等の供給を行ってまいります。これにより、当社グループ内で国産材の生産(製材・集成材・プレカット)から商品(建材・住宅・中規模木造)までを一貫して供給する体制が整いました。国産材を使用することのメリットを訴求し、市場に対して差別性のある商品を積極的に供給してまいります。なお、この操業開始により、当該投資に係る減価償却費を今後費用計上していくことになります。
当社は2024年6月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により当社が営む住宅事業を当社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継し、持株会社体制へ移行しました。持株会社として住宅事業をはじめとした各事業への適切な経営資源配分を行うとともに、グループ全体の更なるガバナンス強化に取り組みます。持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの各グループ会社の営業費用に経営指導料を計上しております。
なお、本分割に伴う会計処理については、共通支配下の取引として処理しており、これによる経営成績への影響はありません。
<連結業績>当社グループの主たる事業であります住宅事業での分譲住宅販売戸数の減少により、売上高が前年同期と比較して著しく減少しました。これにより、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	親会社株主に 帰属する中間 純損失(△)
当期実績	11,293百万円	△960百万円	△1,063百万円	△1,134百万円
前年同期比	37.8%減	-	-	-

(注)営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失であるため、前年同期比は記載しておりません。
<販売実績>

	戸建住宅	集合住宅	合計
当期実績	217戸	(2棟)32戸	249戸
前年同期比	43.5%減	63.6%減	47.2%減

<セグメント実績>a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売

	売上高	セグメント損失(△)	主な増減要因
当期実績	9,625百万円	△1,301百万円	販売戸数の減少及び収益性の著しい悪化によりセグメント損失を計上。
前年同期比	38.8%減	-

(注)セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

	売上高	セグメント利益	主な増減要因
当期実績	1,403百万円	249百万円	当連結会計年度より経営指導料を計上し、セグメント利益が減少。
前年同期比	0.2%増	25.8%減

c 都市事業
収益不動産の開発並びに施設等の維持管理等

	売上高	セグメント損失(△)	主な増減要因
当期実績	455百万円	△41百万円	前年同期は収益不動産5棟(88戸)を売却したのに対し、当期は2棟(32戸)のため、売上高は減少。
前年同期比	56.4%減	-

(注)セグメント損失であるため、前年同期比は記載しておりません。
② 財政状態
a 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、住宅販売による棚卸資産の減少、長期有利子負債の返済による現金及び預金の減少を主な要因として、前連結会計年度末より1,708百万円減少し、22,115百万円となりました。
b 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、長期有利子負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末より595百万円減少し、18,196百万円となりました。
c 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上を主な要因として、前連結会計年度末より1,113百万円減少し、3,918百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上を主な要因として、725百万円の支出(前年同期は8,510百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少を主な要因として、794百万円の支出(前年同期は1,490百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入を主な要因として、85百万円の収入(前年同期は6,592百万円の支出)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は1,434百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は1,637百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。