四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
愛知県の地価調査では、平均変動率が住宅地は9年ぶり0.7%の下落、商業地では8年ぶりの1.1%の下落となりました。リニア中央新幹線の開業延期が懸念されるものの、経済影響の期待感は強く、名古屋駅及び栄駅周辺の開発が進んでおります。また、新設住宅着工戸数は、増加基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により着工数が減少しております。しかしながら、分譲住宅の市場在庫は依然として高い水準であり、激しい競争は継続すると考えております。
② 当社の取り組み
・商品開発は、当社の岐阜工場を中心とする工業化インフラを活用した独自建材を中心とした開発に注力し、個と街並みを意識したデザイン性の向上に取り組みました。他社と差別化された商品を評価いただくことにより、利益率の改善に繋げているものと考えております。
・営業上は、工場見学会をオンライン上で行う等、WEBメディアを利用したオンラインでの情報発信を強化しております。当社及び当社の住宅商品を広く認知いただくことによりオンライン商談を促進する等、お客様との接点を増やし、販売戸数を増加させてまいります。
・商品住宅として更に工業化と規格化を推進することにより事業工期を短縮するとともに、岐阜工場を物流拠点とした配送コストの削減等、品質向上とコストダウンを徹底いたします。
・余暇事業において、2020年3月から開始した「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」のナイター営業が好調に推移しております。リーズナブルな価格でゴルフを楽しんでいただける環境を提供することにより、若年層の利用を促進し、ゴルフ業界の発展へ寄与してまいります。
・2020年8月に不動産特定共同事業の免許を取得いたしました。都市事業への取り組みと不動産小口化商品を一般投資家に提供することで地域経済の活性化に貢献してまいります。
③ 当第1四半期連結累計期間の業績
<連結業績>

	売上高	営業利益	経常損失	親会社株主に帰属 する四半期純損失
当第1四半期実績	8,284百万円	38百万円	△50百万円	△52百万円
前年同期比	12.6%減	81.9%減	-	-

	販売戸数	内訳
		戸建住宅	集合住宅
当第1四半期実績	220戸	220戸	-
前年同期実績	237戸	237戸	-
前期実績(通期)	961戸	945戸	1棟16戸

<セグメントの実績>a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売。

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第1四半期実績	7,863百万円	189百万円	販売戸数が減少し、売上高及び利益が減少。
前年同期比	9.5%減	34.8%減

b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第1四半期実績	350百万円	21百万円	「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」の新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴い、売上高及び利益が減少。
前年同期比	40.8%減	74.4%減

c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

	売上高	セグメント損失	前年同期比の主因
当第1四半期実績	76百万円	△1百万円	新型コロナウイルス感染症により休業した商業施設等の設備管理収入の減少により、売上高及び利益が減少。
前年同期比	19.8%減	-

d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第1四半期実績	6百万円	4百万円	宅地販売が減少し、売上高が減少。
前年同期比	95.2%減	-

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較して398百万円減少し、27,035百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、工事未払金及び借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較して299百万円減少し、20,742百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して99百万円減少し、6,293百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建築部材の開発を行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12,050千円であります。