四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
愛知県の地価調査では、平均変動率が住宅地は1.5%、商業地では2.3%の上昇となりました。当第1四半期連結累計期間である2022年6月から2022年8月における愛知県の新設住宅着工戸数は前年比で減少しているものの、愛知県市場全体での分譲住宅の在庫数は依然として高い水準にあり、販売競争は激化しております。
② 当社の取り組み
・木質資源を最大限活用するため、構造材の生産工程における余剰材を利用したオリジナル商品の開発に注力しております。防火設備認定を取得した「WINDOW WOOD」等の商品改良にも積極的に取り組み、デザイン・性能共に他社との差別化をより一層進めてまいりました。
・住宅事業において、岐阜県及び三重県での分譲戸建住宅の販売を開始する等、販売エリアの拡大をはかりました。また、寡占化が進む住宅業界において、愛知県の分譲戸建住宅販売シェアナンバー1を目標とし、用地仕入れに注力いたしました。
・在庫回転率を重視し、岐阜工場を活用した現場作業の削減による工期短縮や、WEBを中心とした販促ツールの強化等による販売期間の短縮に努めました。
・性能や価格を明示した商品住宅をフルラインナップで揃えました。高い性能の住宅をリーズナブルな価格で提供することにより、戸建住宅市場でのシェア拡大を目指します。
・工場投資を引き続き行い、地域の国産材流通ネットワークを中心とした住宅建材の安定供給を行う体制の構築を進めております。
・HOTEL WOOD高山にて、高山の文化や地元産業を体験できる酒蔵見学等のツアーを開催しております。ラウンジスペースでの利酒サービスも多くのお客様にご好評いただいており、高山を訪れた思い出を持ち帰っていただきたいという想いから、オリジナル地酒「上二」の販売を開始しました。
③ 環境への取り組み
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進しております。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築に向けて動いております。
④ 当第1四半期連結累計期間の業績
<連結業績>

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
当第1四半期実績	10,734百万円	152百万円	73百万円	27百万円
前第1四半期実績	10,463百万円	570百万円	512百万円	379百万円
前年同期比	2.6%増	73.2%減	85.7%減	92.7%減

	販売戸数	内訳
		戸建住宅	集合住宅
当第1四半期実績	251戸	237戸	1棟14戸
前第1四半期実績	255戸	255戸	-
前期実績(通期)	1,004戸	1,004戸	-

<セグメントの実績>a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第1四半期実績	9,421百万円	169百万円	販売戸数の減少により、売上高が減少。また、建設資材価格の上昇等により利益が減少。
前年同期比	3.8%減	74.4%減

b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第1四半期実績	656百万円	154百万円	ゴルフ場運営が堅調に推移したことに加え、ホテルの宿泊客増加等により、売上高及び利益が増加。
前年同期比	12.0%増	24.2%増

c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第1四半期実績	666百万円	6百万円	収益不動産の販売により、売上高が増加。
前年同期比	616.9%増	-

d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

	売上高	セグメント利益	前年同期比の主因
当第1四半期実績	4百万円	2百万円	-
前年同期比	0.0%増	3.9%増

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比較して1,659百万円増加し、34,978百万円となりました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末と比較して1,845百万円増加し、27,384百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主な要因として、前連結会計年度末と比較して186百万円減少し、7,593百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建築部材の開発を行っております。当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,053千円であります。