- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,035,984 | 5,419,140 |
| 税引前中間(当期)純損失(千円) | △95,686 | △573,452 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/08/28 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 1,565,700 | 不動産販売事業 |
| 株式会社シーラ | 1,035,037 | 不動産販売事業 |
| 株式会社シーラ | 729,796 | 建築事業 |
| カネックス株式会社 | 561,000 | 不動産販売事業 |
- #4 事業の内容
各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 開発事業
2025年の世界経済を俯諏すると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。不動産業界においても、人件費の上昇、資材価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いており、過去最高値を更新しています。金利についても上昇傾向にあるものの、不動産開発事業や、マンション販売は引き続き堅調に推移しております。
2025/08/28 15:30- #5 事業等のリスク
(5) 引渡し時期による業績の変動について
当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは引渡し時期の都合により財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。
(6) 自然災害、震災等によるリスクについて
2025/08/28 15:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの変更等に関する情報
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、販売費及び一般管理費の各報告セグメントへの配賦方法を変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。2025/08/28 15:30 - #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、「不動産販売事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
2025/08/28 15:30- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/08/28 15:30 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 開発事業 | 4 | (-) |
| 建築事業 | 6 | (-) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #10 沿革
| 2007年5月 | 「長柄ショッピングリゾート株式会社」の全株式を譲渡 |
| 2009年4月 | 「裏磐梯猫魔ホテル」を「株式会社星野リゾート」に運営委託 |
| 2010年2月 | 開発事業(仕掛工事物件)/「ベルドゥムール北鴻巣」(埼玉県鴻巣市)販売 |
| 2010年2月 | 開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」(神奈川県川崎市)販売 |
| 2010年9月 | 開発事業「ベルドゥムール両国」(東京都墨田区)販売 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズ(以下、シーラ)との経営統合を実施いたしました。
旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、またシーラの不動産事業・クラウドファンディング事業は、不動産クラウドファンディングを活用した調達及びファンディングや、AI やビッグデータを活用した仕入・販売などテクノロジー面を強みとしております。
本経営統合を通じて、それぞれの事業において、相互の強みを活かしたシナジーの実現を加速化していきます。併せて、グループ全体の組織体制の最適化、人員の適正化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、グループ全体での最適な財務戦略の実行などを通じて、両社の経営資源を一体化することで効率的な運営体制を構築し、グループ全体の収益力向上及び企業体質強化を目的として、環境に左右されない経営基盤作りを目指してまいります。
2025/08/28 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産業界におきましては、建築コストの高騰や金利上昇による懸念等により、今後の事業環境は先行きが不透明な状況が続いておりますが、当社におきましては、当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に活動いたしました。開発事業につきましては、足立区千住東の新規物件を開発中であり、不動産販売事業につきましては、鶴ヶ島市、草加市、渋谷区幡ヶ谷および江戸川区平井の土地、長野県佐久平の複数の分譲地、複数の区分マンション等を売却いたしました。一方で、千葉のプロジェクトを中止したことによる損失437百万円や、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関連する費用107百万円、当社の非連結子会社である「莉斐股份有限公司」に対する債権を放棄したことによる損失226百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は5,419百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は200百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は222百万円(前年同期比26.4%減)となり、当期純損失は657百万円(前年は212百万円の当期純利益)となりました。
(c)セグメントごとの経営成績
2025/08/28 15:30- #13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,693千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,486千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/08/28 15:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法2025/08/28 15:30 - #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
その結果、両社は、より強固な協力関係と資本関係の構築を通じて、事業基盤の拡大および財務基盤の強化を図るべく、早期の経営統合が不可欠であるとの結論に達し、このたび株式交換契約の締結に至ったものです。
当社はこれまで、不動産開発事業、建築事業、不動産販売事業を主軸とし、地域に根差したサービス体制と取引先との強固なネットワークを強みに、堅実で実行力のある事業運営を展開してまいりました。
一方、株式会社シーラは、不動産事業および不動産管理事業に加え、不動産クラウドファンディング事業を展開しており、AIやビッグデータを活用した仕入・販売の最適化、ならびにクラウドファンディングによる機動的な資金調達を通じて、先進的かつ柔軟な不動産ビジネスを推進しております。加えて、東京都心部を中心に、川崎市・横浜市など首都圏の主要エリアにおいて数多くの開発実績を有し、都市型不動産開発における高い専門性を備えております。
2025/08/28 15:30- #16 開発事業売上原価報告書（連結）
【開発事業売上原価報告書】
2025/08/28 15:30- #17 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 売上高 | ―千円 | 1,786,542千円 |
| 売上原価 | ― | 1,420,862 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/08/28 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
