有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,963千円		3,511千円
賞与引当金	14,353		13,291
買掛金及び未払費用	2,294		1,900
未払金	167		168
たな卸資産評価損	572		1,371
退職給付引当金	34,373		36,122
新株予約権	3,543		3,543
減損損失	1,503		-
繰延消費税等	7,377		6,652
繰越欠損金 (注)	294,310		247,306
その他	6,755		6,200
繰延税金資産小計	372,215		320,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△247,306
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△72,762
評価性引当額小計	△372,215		△320,069
計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	230,274	-	17,032	-	-	247,306
評価性引当額	-	△230,274	-	△17,032	-	-	△247,306
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.2
住民税均等割額	0.5		1.6
繰越欠損金の利用	△18.6		△20.5
評価性引当額の増減	13.6		3.0
所得拡大促進税制の特別控除	△1.2		-
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		16.7