有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,211千円		2,281千円
賞与引当金	15,195		13,851
買掛金及び未払費用	2,121		1,958
未払金	9,963		9,060
たな卸資産評価損	2,557		-
その他	33		△17
評価性引当額	△32,083		△27,134
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	24,494		24,026
新株予約権	5,302		3,737
未払金	26,639		15,149
繰越欠損金	518,139		449,379
その他	3,086		2,914
評価性引当額	△577,662		△495,207
計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		8.9
住民税均等割額	1.2		2.5
繰越欠損金の利用及び発生	10.9		△24.5
評価性引当額の増減	△53.3		△13.8
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		8.9