有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,250千円		2,298千円
賞与引当金	13,961		15,193
買掛金及び未払費用	1,977		8,335
未払金	8,411		156
たな卸資産評価損	4,805		791
繰越欠損金	-		19,687
その他	4,008		3,614
評価性引当額	△36,414		△141
計	-		49,936
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	27,278		30,244
新株予約権	3,543		3,543
未払金	6,172		-
繰越欠損金	383,920		338,505
その他	3,385		3,463
評価性引当額	△424,300		△375,692
計	-		65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		6.4
住民税均等割額	1.4		1.6
繰越欠損金の利用	△27.3		△18.6
評価性引当額の増減	5.0		△42.5
所得拡大促進税制の特別控除	△1.1		△0.9
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8		△22.5