有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,363千円		2,211千円
賞与引当金	14,934		15,195
創業者功労引当金	38,010		-
買掛金及び未払費用	11,694		2,121
未払金	-		9,963
たな卸資産評価損	80,936		2,557
その他	74		33
評価性引当額	△153,013		△32,083
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	31,940		24,494
新株予約権	5,302		5,302
未払金	-		26,639
繰越欠損金	498,314		518,139
その他	1,466		3,086
評価性引当額	△537,024		△577,662
計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		4.4
住民税均等割額	0.5		1.2
繰越欠損金の利用及び発生	△45.6		10.9
評価性引当額の増減	17.2		△53.3
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		1.5