有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,560千円		27,597千円
賞与引当金	19,299		18,433
買掛金及び未払費用	2,808		4,782
未払金	175		175
棚卸資産評価損	1,358		2,773
退職給付引当金	49,546		52,969
新株予約権	2,531		2,531
繰延消費税等	7,171		3,948
損失補償金	93,972		93,972
その他	11,674		9,070
繰延税金資産小計	194,097		216,255
評価性引当額	△154,443		△155,572
繰延税金資産合計	39,653		60,682
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△131,620		△131,620
繰延税金負債合計	△131,620		△131,620
繰延税金資産(△は負債)の純額	△91,966		△70,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。