有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,298千円		6,963千円
賞与引当金	15,193		14,353
買掛金及び未払費用	8,335		2,294
未払金	156		167
たな卸資産評価損	791		572
繰越欠損金	19,687		-
その他	3,614		720
評価性引当額	△141		△25,072
計	49,936		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	30,244		34,373
新株予約権	3,543		3,543
減損損失	-		1,503
繰延消費税等	-		7,377
繰越欠損金	338,505		294,310
その他	3,463		6,035
評価性引当額	△375,692		△347,142
計	65		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		1.9
住民税均等割額	1.6		0.5
繰越欠損金の利用	△18.6		△18.6
評価性引当額の増減	△42.5		13.6
所得拡大促進税制の特別控除	△0.9		△1.2
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.5		27.1