有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,815千円		6,035千円
賞与引当金	14,618		15,982
買掛金及び未払費用	2,663		2,932
未払金	165		171
たな卸資産評価損	20,576		-
退職給付引当金	40,766		45,469
新株予約権	2,531		2,531
繰延消費税等	6,288		9,479
損失補償金	93,972		93,972
繰越欠損金 (注)2.	150,887		17,032
その他	7,868		14,744
繰延税金資産小計	349,154		208,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△138,798		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,926		△157,132
評価性引当額小計 (注)1.	△308,725		△157,132
繰延税金資産合計	40,428		51,218
繰延税金負債
譲渡損益調整資産	△131,620		△131,620
その他	△149		-
繰延税金負債合計	△131,770		△131,620
繰延税金資産(△は負債)の純額	△91,341		△80,401

(注)1.評価性引当額が151,593千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金が期限切れになったことに伴い当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	133,855	-	17,032	-	-	-	150,887
評価性引当額	△121,766	-	△17,032	-	-	-	△138,798
繰延税金資産	12,088	-	-	-	-	-	(※2)12,088

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金150,887千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,088千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	17,032	-	-	-	-	17,032
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	17,032	-	-	-	-	17,032

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割額			0.4
繰越欠損金の利用			△14.7
評価性引当額の増減			△2.6
所得拡大促進税制の特別控除			△0.4
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.7