四半期報告書-第104期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策により景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、小売業界では、消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上の落ち込み等が見られ、ショッピングセンター(SC)業界におきましても、お客さまの選別消費が進む中、競争激化によるSC間格差が拡大しています。
このような状況のなか、当社は既存モール5モールにおいて新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等の大型リニューアルを実施するとともに、イオングループの全国一斉セールやイオンカード、イオンの電子マネー「WAON」等、グループインフラを活用した販促企画の展開等により、集客力強化に取り組み、既存58モールの専門店売上高は前期比103.3%と堅調に推移しました。
また、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築をめざし、当連結会計年度を初年度とした中期3ヵ年経営計画に基づき、国内の新規事業拠点拡大、収益力向上、中国・アセアン地域における事業基盤の確立等の諸施策を推し進めています。
(国内事業)
国内事業におきましては、3月にイオンモール和歌山、イオンモール天童をオープンしました。
イオンモール和歌山は、和歌山市北部で開発が進められている「学園城郭都市ふじと台」の商業ゾーンに立地し、近畿地区初出店19店、和歌山県初出店113店と、全体の6割以上が地域初出店となる210店のテナントで構成されています。また、約15.5万㎡の広大かつ高低差のある敷地を活かして、レストランとアウトドア等で構成する外部棟ゾーン「アウターモール」や、モール東側から直接車でアクセスが可能な屋上には「オートモール」を設置しました。
イオンモール天童は、豊富な観光資源を持つ天童市の特性を活かし、伝統的な地域色とシンプルモダンを融合したモールデザインになっています。山形県初出店68店を含む130店のテナントで構成、モール棟と連動する「一体感のある美しい街づくり」をめざす外部棟ゾーンには、1期計画として、天童市の名産、名品を提案する新たなコンセプトの飲食店を配置しました。
(海外事業)
中国事業におきましては、4月に中国5号店となるイオンモール蘇州呉中をオープンしました。今後のさらなる発展が見込まれる江蘇省蘇州市呉中経済開発区内に位置しています。
当モールは、エンターテインメントをテーマにフードコートと大型キッズアミューズメントを複合させた「キッズフードエンターテインメントゾーン」、ボーリング場やビリヤード場、シネマ等を導入し、家族が1日中楽しめる「ファミリーエンターテインメントゾーン」を配置しています。また、米国のグローバルブランドや日本の大手アパレル企業のセレクトショップ等を誘致するとともに、インターナショナルスポーツブランドのアウトレットを集積したゾーンを展開しています。この他、太陽光パネルやLEDライトの設置、壁面緑化等の環境面での取り組みとともに、駐車場やトイレ等の共用部分はユニバーサルデザインを採用し、人と環境に配慮した施設づくりにも取り組んでいます。
また、平成26年1月にオープンしたイオンモール天津梅江(天津市)も堅調に推移しており、イオンモール北京国際商城(北京市)、イオンモール天津TEDA(天津市)、イオンモール天津中北(天津市)も、客数、売上が前期を上回って順調に推移しました。
アセアン事業におきましては、カンボジア1号店、ベトナム2号店のオープン準備とともに、インドネシアにおいても1号店のオープンに向けた取り組みを進めました。
(損益の状況)
営業収益は489億9千5百万円(対前年同期比114.6%)となりました。営業原価は事業規模拡大に加え、売上拡大のためのプロモーション展開等により338億4千1百万円(同119.9%)となり、その結果、営業総利益は151億5千4百万円(同104.3%)になりました。
販売費及び一般管理費は、国内出店拡大に向けた体制強化や中国・アセアン地域での事業展開加速に向けた海外事業拠点の拡充等により51億9千5百万円(同144.6%)となり、営業利益は99億5千8百万円(同91.0%)となりました。
経常利益は、営業外収益が3億6千4百万円(同64.9%)、営業外費用が6億9千4百万円(同88.7%)となった結果、96億2千8百万円(同89.8%)、四半期純利益は、55億7千5百万円(同89.1%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して448億1百万円増加し、8,040億4千6百万円となりました。これは新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を481億4千5百万円取得したことに加え、現金及び預金が64億9千4百万円、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が80億円増加した一方で、減少は固定資産の減価償却68億6百万円等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して432億8千万円増加し、5,039億9千9百万円となりました。これは、社債の増加が200億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金(流動負債「その他」に含む。)が66億3千5百万円、専門店預り金(流動負債「その他」に含む。)が316億9千8百万円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が24億5千3百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して15億2千万円増加し、3,000億4千6百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して163億7千万円増加した754億6千6百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、293億5千9百万円(前第1四半期連結累計期間46億6千5百万円の減少)となりました。主な要因は、当第1四半期連結会計期間末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当第2四半期連結会計期間となったこと等による専門店預り金の増加額(「その他の流動負債の増減額」に含む。)が317億1千6百万円(同58億6千6百万円の減少)、減価償却費が68億6百万円(同59億6千6百万円)となる一方で、法人税等の支払額が169億5千7百万円(同93億3千万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、281億3千3百万円(同401億6千7百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール東員やイオンモール幕張新都心等の設備代金、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が428億5千5百万円(同374億7千5百万円)となる一方で、差入保証金の売却による収入(「その他の収入」に含む。)が80億7千7百万円(同45億9千3百万円)、差入保証金の回収による収入が44億1千1百万円(同7億2千3百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、162億1千6百万円(同344億6百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が200億円、長期借入れによる収入が25億6千4百万円(同60億円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が49億4千万円(同145億6千9百万円)、配当金の支払額が25億6百万円(同19億9千2百万円)となったこと等によるものです。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は1,865人となり、前連結会計年度末に比べ176人増加いたしました。これは、新規モール開設及び海外事業の拡大等による、新規採用及び出向者受入によるものであります。