四半期報告書-第105期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心に企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境にも改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税増税後の足踏み状態が続いた個人消費は、円安進行に伴う物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩み等により、本格的回復には至っておりません。
小売業界におきましても、一部に持ち直しの動きが見られましたが、高付加価値の商品・サービスに対する支出と根強い節約志向の二極化が進展して、業態を超えた競争が激しさを増しており、ショッピングセンター(SC)業界におきましても、厳しい事業環境が続いています。
このような状況のなか、当社は国内の新規事業拠点拡大、既存モールの収益力向上、中国・アセアン地域における事業基盤の確立に向けた諸施策を推し進めています。
既存モールでは、新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等のリニューアルを5モールで実施するとともに、マーケットに対応した販促施策を展開し、集客力向上に取り組みました。既存63モールの専門店売上高は、前年3月が消費税増税前の駆け込み需要のピークであった影響で、3月は前年実績を下回る結果となりましたが、4月、5月は前年実績を上回って推移しました。
新規モールにつきましては、地域特性に対応した新たなコンセプトに基づくモール開発を推し進め、2モールをオープンするとともに、出店立地の確保を推し進めています。
海外事業におきましては、中国・アセアン地域において、好調に推移している既存モールのさらなる集客力向上、売上拡大に取り組むとともに、5月に中国江蘇省2号店、さらにインドネシア1号店をオープンする等、事業基盤の確立に取り組んでいます。
①国内事業
新規モールは、3月にイオンモール旭川駅前、4月にイオンモール沖縄ライカムをオープンしました。
イオンモール旭川駅前は、旭川市の玄関口であるJR旭川駅直結の複合ビルに出店するモールで、旭川市が策定した「旭川市中心市街地活性化基本計画」の推進に寄与する商業施設の一つとしてオープンしたものです。テナントは北海道初出店22店舗、旭川市初出店43店舗を含む130店舗で構成しています。また、地元北海道のテナント48店舗を誘致し、免税対応、フリーWi-Fiスポットの設置、周辺観光施設の情報発信等、観光地である旭川市の観光振興にも対応した機能を拡充しています。
イオンモール沖縄ライカムは、日本有数のリゾート地である沖縄県における本格的なリゾートモールをコンセプトとしてオープンしたもので、主要幹線道路や高速IC等、沖縄本島全域からの広域集客が可能なアクセス環境を有しています。
テナントは九州・沖縄地区初出店49店舗、沖縄初出店70店舗を含む235店舗で構成し、特に、飲食ゾーンを充実しており、地元料理をはじめ世界各国のローカルフードを充実したバラエティ豊かな60店舗、総座席数5,500席を有する沖縄県最大のグルメゾーンを展開しています。また、沖縄美ら島財団にご協力いただいた容量100トンを超える観賞用大水槽「ライカムアクアリウム」、9スクリーン・1,400席で県内初の4Kプロジェクターなどを備えた「シネマライカム」、コンサートや伝統芸能を365日開催する「ライカムコートAir」等のイベントスペース設置等、エンターテインメント機能も充実しています。物販では、グローバルブランドを集積する他、県内最大級のキッズエリアを展開しています。外国人観光客をターゲットとした県産品や全国の物産品の展開、免税手続カウンター設置、観光案内所と旅の楽しみ方を提案する「観光コンシェルジュ」の配置等、訪日外国人旅行客向けのサービスを大幅に拡充しています。モールデザインでは、沖縄の伝統的な家屋に見られる「赤瓦」をイメージしたルーフデザインの採用、雌雄各1対では沖縄最大となるシーサー像をウェルカムゲートに配置する等、沖縄ならではのリゾート感が体感できる空間を創出しています。
既存モールにおきましては、イオンカードや「WAON」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催により集客力向上に努めるとともに、5モールで新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等のリニューアルを実施しました。
②海外事業
(中国事業)
中国事業におきましては、5月に中国7号店となるイオンモール蘇州園区湖東(蘇州市)をオープンしました。当モールは、平成26年4月オープンのイオンモール蘇州呉中に続く蘇州市2号店で、イオンモール蘇州呉中が好調に推移していることもあり、リーシング活動は大変スムーズに進みました。
当モールが立地する蘇州工業園区は、平成6年より中国とシンガポール両国政府間の重要な経済技術合作プロジェクトとして開発が進められ、常駐人口は100万人を超えており、今後さらなる発展が見込まれるエリアです。テナントは蘇州市初出店15店舗、日系企業テナント22店舗を含む230店舗で構成し、フロア毎にテーマ別の“食”のゾーンを配置しています。ハード面では、モールの建物外装に、都会的でモダンな先進的デザインをほどこしており、エントランスにはエリアの新たなシンボルとして高さ35mの球体ドームを配置して、光(LED)と音による演出と連動したイベントを実施します。ユニバーサルデザイン導入や、環境配慮型設備も江蘇省最大規模となる太陽光発電等を設置する等、ハード面においても最先端のモールづくりに取り組んでいます。なお、当モールは、イオンモール蘇州呉中に続き「緑色二星」※を取得しました。
イオンモール蘇州呉中(蘇州市)、平成26年12月オープンの湖北省1号店イオンモール武漢金銀潭(武漢市)も、週末には約3,000台の駐車場が満車になる状況が続いており、イオンモール北京国際商城(北京市)、イオンモール天津TEDA(天津市)、イオンモール天津中北(天津市)、イオンモール天津梅江(天津市)の既存4モールも、客数、専門店売上共に前期を上回って推移しています。
※緑色
地球環境の保護、地球資源の最大限の有効活用、環境汚染の防止等を目的として、平成18年より施行されている中国の建設省が認証する建物の環境評価基準制度です。なお、二星とは、同制度に基づく等級を表しています。
(アセアン事業)
アセアン事業におきましては、5月にインドネシア1号店となるイオンモールBSD CITY(バンテン州タンゲラン県)をオープンしました。当モールが立地するBSD地区は、ジャカルタ南西部に位置し、平成15年から同国最大の不動産ディベロッパーであるSinarmas Land社により本格的に開発が進められ、住宅、工業施設、学校、病院、ゴルフ場、スポーツ施設等が計画されるなど、今後著しい発展が期待されるエリアです。テナントは、インドネシア初出店24店舗、日系企業テナント47店舗を含む280店舗で構成しています。飲食ゾーンをBSD地区最大規模で展開しており、ワンストップで衣食住すべてが揃うエリア最大級の郊外型ショッピングモールです。
この他、平成26年6月オープンのカンボジア1号店イオンモール プノンペン(プノンペン市)、平成26年1月オープンのベトナム1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)は、オープン1年で来店客数がそれぞれ1,500万人、1,200万人を超え、平成26年11月オープンのベトナム2号店イオンモール ビンズオンキャナリー(ビンズオン省)は、オープン7ヶ月で来店客数が500万人を超え、好調に推移しています。
③損益の状況
営業収益は558億1千5百万円(対前年同期比113.9%)となりましたが、営業原価は事業規模拡大により393億7千3百万円(同116.3%)となり、その結果、営業総利益は164億4千1百万円(同108.5%)となりました。
販売費及び一般管理費は53億2千5百万円(同102.5%)となりましたが、営業利益は111億1千6百万円(同111.6%)の2桁の増益となりました。
営業外損益では、営業外収益が4億5千9百万円(同126.3%)、営業外費用が7億6千3百万円(同109.9%)となった結果、経常利益も108億1千2百万円(同112.3%)の2桁の増益となりました。
四半期純利益は、スクラップ&ビルドを計画しているイオンモール寝屋川の閉店に係わる費用12億9千8百万円(減損損失6億8千6百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額6億1千2百万円)を特別損失に計上したこと等により、50億5千8百万円(同90.7%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して128億1千万円増加し、9,137億6千7百万円となりました。これは新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を425億8千5百万円取得したことに加え、現金及び預金が68億5千8百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により74億1千9百万円、有形固定資産売却により331億6千万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して106億3千4百万円増加し、5,790億5千5百万円となりました。これは、専門店預り金が187億6千1百万円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が50億5千4百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して21億7千5百万円増加し、3,347億1千1百万円となりました。これは、四半期純利益50億5千8百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して39億2千1百万円増加した711億4千4百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、275億4千1百万円(前第1四半期連結累計期間293億5千9百万円)となりました。主な要因は、当第1四半期連結会計期間末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当第2四半期連結会計期間となったこと等による専門店預り金の増加額が187億6千1百万円(同317億1千6百万円)、減価償却費が74億1千9百万円(同68億6百万円)となる一方で、法人税等の支払額が91億3百万円(同169億5千7百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、148億4千7百万円(同281億3千3百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール名古屋茶屋、イオンモール木更津やイオンモール多摩平の森等の設備代金、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が493億4千9百万円(同428億5千5百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が47億8千万円(同34億1千5百万円)、有形固定資産の売却による収入が331億6千万円(同0百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、86億8千万円(同162億1千6百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が19億5千4百万円(同25億6千4百万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が81億2千2百万円(同49億4千万円)、配当金の支払額が25億6百万円(同25億6百万円)となったこと等によるものです。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は2,153人となり、前連結会計年度末に比べ129人増加いたしました。これは、新規モール開設及び海外事業の拡大等による、新規採用及び出向者受入によるものであります。