四半期報告書-第106期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と賃金・雇用環境の改善等、緩やかな景気回復基調となったものの、世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況で推移しております。個人消費につきましても、実質ベースの可処分所得の伸び悩みから依然として節約志向が強く、勢いを欠いております。
このような状況の中、国内におきましては、既存モールのリニューアルを積極的に実施するとともに、地域特性に対応したモール開発を行いました。また、平成28年3月1日に子会社化した株式会社OPAによる都市型ファッションビル事業の展開により、都市部における新たな成長業態を獲得し、都市シフトを推進しております。
海外におきましては、中国・アセアン地域における既存17モールが好調に推移しており、さらなる新規モールオープンに向けた取り組みを推し進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は669億8千3百万円(対前年同期比120.0%)となり、営業原価が事業規模拡大により496億9千9百万円(同126.2%)となった結果、営業総利益は172億8千3百万円(同105.1%)となりました。
販売費及び一般管理費は59億7千3百万円(同112.2%)となった結果、営業利益は113億1千万円(同101.7%)と増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益に加え、当第1四半期連結累計期間における新規モール出店等に伴う行政からの補助金収入7億9千6百万円の計上等もあり、営業外収支が前第1四半期連結累計期間と比較し7億8千3百万円改善した結果、117億9千万円(同109.0%)となりました。
特別損益では、特別損失が前第1四半期連結累計期間と比較し4億2千7百万円減少となりました。これは、当第1四半期連結累計期間において固定資産除却損等12億3千9百万円を計上しましたが、前第1四半期連結累計期間において減損損失等16億6千7百万円を計上したことによるものです。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億5千5百万円(同111.8%)となりました。
①国内事業
国内事業は、営業収益605億7千3百万円(対前年同期比114.7%)、営業利益123億8千万円(同101.9%)となりました。
新規モールにつきましては、3月にイオンモール堺鉄砲町(大阪府)、4月にイオンモール今治新都市(愛媛県)、5月にイオンモール出雲(島根県)をオープンしました。
イオンモール堺鉄砲町は、平成19年に閉鎖された株式会社ダイセル工場跡地に出店したものです。テナントは近畿初出店14店舗、大阪府初出店9店舗を含む160店舗で構成しており、食に関連した39店舗を1Fのレストラン街と食物販ゾーン、3Fのフードコートに集積し、食の充実を図っております。また、日本初となる下水再生水複合利用モデルを採用するほか、大阪ミュージアム構想に登録されている歴史的建造物「堺鉄砲町赤レンガ建築」を活用したレストランを設置しております。また、地域の環境や景観に配慮したモールづくりを行っており、せせらぎの杜や壁面緑化等の生物多様性に配慮した緑地づくりが評価され、当社では5モール目となるいきもの共生事業所認証を取得しました。
イオンモール今治新都市は、今治市の新たな開発エリアである今治新都市第一地区内に位置しており、四国最大級の食のエリアやファミリーで楽しめるテーマパーク等、5つのコンセプトで構成しております。テナントは四国初出店20店舗、愛媛県初出店17店舗を含む120店舗で構成しております。外部棟と融合した中庭型スペース「しまなみオープンパーク」では、地元で人気の農産物直売所が6次産業化時代に対応した新業態店舗を出店し、農産物販売と飲食店を複合展開するほか、パーク内のイベント広場においては様々なイベントを開催しております。
イオンモール出雲は、平成26年に営業を終了したイオン出雲店跡地にオープンしたもので、出雲市の中心市街地から北西約2kmに位置しております。テナントは山陰初出店29店舗、島根県初出店12店舗を含む90店舗で構成しており、1Fの食物販ゾーン、2Fのレストラン、3Fのフードコートの連動により食関連ゾーンを充実するほか、ファッションや雑貨、キッズゾーンを展開しております。なお、当モールはイオンリテール株式会社が所有し、当社が管理・運営業務を受託しております。
既存モールにおきましては、イオンカードや「WAON」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催により集客力向上に努めるとともに、前第1四半期連結累計期間の2倍となる10モールで活性化を行いました。9モールで新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等のリニューアル、イオンモール盛岡において増床リニューアルを実施しました。
イオンモール盛岡では、2F立体駐車場(約6,000㎡)に増床棟「銀河モール」を新設し、既存棟においても北東北初となる大型ファストファッション導入等のリニューアルを実施しました。平成27年9月の第1期リニューアルとあわせて全体の70%以上を刷新、テナント売上は総賃貸面積の増加率(111.5%)を大きく上回って推移しております。
平成28年3月1日に子会社化した株式会社OPAが展開するファッションビル事業におきましては、既存店の活性化に取り組むとともに、平成29年に計画している(仮称)水戸OPA、(仮称)高崎OPAのオープンに向けた取り組みを推進し、ファッションビル事業の展開による収益拡大に向けた取り組みを推し進めました。
②海外事業
(中国事業)
中国事業は、営業収益49億6千万円(対前年同期比211.7%)、営業損失9億7千万円(前第1四半期連結累計期間は8億3千4百万円の営業損失)となりました。
中国では、平成28年2月期末で12モール体制となりましたが、内6モールは平成28年2月期におけるオープンであり、オープン後間もないモールが多いため、当第1四半期連結累計期間においては営業損失が若干拡大しましたが、平成29年2月期は増益を計画しております。特に平成27年12月にオープンした湖北省2号店となるイオンモール武漢経開(武漢経済技術開発区)は、総賃貸面積が10万㎡、モール全長が600mを超える中国における当社のフラッグシップモールで、当社の中国モールの中でトップクラスの売上で推移しております。
(アセアン事業)
アセアン事業は、営業収益14億5千万円(対前年同期比224.0%)、営業損失1億4百万円(前第1四半期連結累計期間は2億1百万円の営業損失)となりました。
ベトナムでは、イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)、イオンモール ビンズオンキャナリー(ビンズオン省)、平成27年10月にオープンしたハノイ1号店のイオンモール ロンビエン(ハノイ市)を展開しており、いずれも好調に推移しております。平成28年3月29日には、ホーチミン市とイオン株式会社が平成28年から平成32年までの5年間において、イオン各社の投資、事業活動における相互協力を目的とした包括的覚書を締結し、新規物件の開発を進めております。
カンボジアでは、平成26年にオープンした1号店のイオンモール プノンペン(プノンペン市)の好調を受け、2号店の出店が決定しており、平成30年度のオープンに向けて建築着工しました。
インドネシアでは、郊外におけるニュータウン開発が進む中、平成27年5月にオープンしたイオンモールBSD CITY(バンテン州タンゲラン県)が好調に推移しており、さらに平成29年度以降に計画している3モールのオープンに向けた準備を進めております。
今後の成長ドライバーとして位置づけている海外事業は、先行投資段階にあり、現段階では利益寄与していない状況にありますが、既存モール、新規モールとも成長軌道に向け、計画通りに推移しております。中国、アセアン地域は、モータリゼーションの進展や中間所得層拡大に伴い、郊外におけるモール・ビジネスのマーケット拡大が期待でき、積極的に事業展開を進めてまいります。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して516億8千2百万円増加し、1兆266億5千2百万円となりました。これは株式会社OPAの子会社化に伴う資産の増加、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を590億9千3百万円取得した一方で、現金及び預金が75億7千3百万円、固定資産が減価償却により94億1百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して533億5千2百万円増加し、6,884億7千3百万円となりました。これは、専門店預り金が121億9千6百万円増加、短期借入金が83億1千5百万円、コマーシャル・ペーパーが280億円純増した一方で、未払法人税等が65億5千9百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して16億7千万円減少し、3,381億7千9百万円となりました。これは、株式交換による株式会社OPAの子会社化に伴い自己株式が49億3千7百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益56億5千5百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が92億6千9百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して64億7千万円減少した471億8千2百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、161億8千3百万円(前第1四半期連結累計期間275億4千1百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が105億9千1百万円(同91億4千5百万円)、専門店預り金の増加額が119億6千6百万円(同187億6千1百万円)、減価償却費が94億1百万円(同74億1千9百万円)となる一方で、法人税等の支払額が103億3千3百万円(同91億3百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、406億9千5百万円(同148億4千7百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール沖縄ライカム(沖縄県)、イオンモール四條畷(大阪府)やイオンモール常滑(愛知県)等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が406億7千8百万円(同493億4千9百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が42億7千9百万円(同47億8千万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、195億3千8百万円(同86億8千万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額が243億2千4百万円(同増減なし)となる一方で、長期借入金の返済による支出が21億5千3百万円(同81億2千2百万円)、配当金の支払額が24億7千6百万円(同25億6百万円)となったこと等によるものです。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、株式会社OPAの子会社化及び新規モール開設等により、「日本」及び「アセアン」事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて、それぞれ285人、18人増加しております。これにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて299人増加し、2,612人となりました。