四半期報告書-第107期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、平成30年2月期(平成29年度)を初年度とする中期経営計画(平成29～平成31年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長ビジネスモデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№1モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第1四半期連結累計期間における業績は、営業収益が710億9千5百万円(対前年同期比106.1%)となりました。
営業原価が事業規模拡大により524億4千8百万円(同105.5%)となったものの、営業総利益は186億4千7百万円(同107.9%)、販売費及び一般管理費が65億4千2百万円(同109.5%)となり、営業利益は121億4百万円(同107.0%)と増益となりました。
営業外収支は、前第1四半期連結累計期間と比較して5億8千万円減少しました。これは、前第1四半期連結累計期間に補助金収入7億9千6百万円(当第1四半期連結累計期間2億3千8百万円)等を計上したことによるものです。
これらの結果、経常利益は120億4百万円(同101.8%)、税金等調整前四半期純利益は107億1千6百万円(同101.2%)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成28年度税制改正での法人税減税に伴う実効税率の低下等により、69億4千8百万円(同122.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。
◆連結業績 (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)
営業収益	66,983	71,095	+4,111 (106.1%)
営業利益	11,310	12,104	+794 (107.0%)
経常利益	11,790	12,004	+214 (101.8%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,655	6,948	+1,293 (122.9%)

◆セグメント別業績 (単位:百万円)

		営業収益			セグメント利益又は損失(△)
		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)
日本		60,573	63,596	+3,023 (105.0%)	12,380	12,261	△118 (99.0%)
	中国	4,960	5,534	+573 (111.6%)	△970	△220	+750 (-)
	アセアン	1,450	1,964	+514 (135.5%)	△104	59	+163 (-)
海外		6,410	7,498	+1,087 (117.0%)	△1,074	△161	+913 (-)
調整額		-	-	- (-)	4	4	- (100.0%)
合計		66,983	71,095	+4,111 (106.1%)	11,310	12,104	+794 (107.0%)

①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおけるドミナント出店の進展に伴うブランディングメリット享受が進み、営業収益が74億9千8百万円(対前年同期比117.0%)と伸張し、営業損益は9億1千3百万円改善の1億6千1百万円の営業損失(前第1四半期連結累計期間は10億7千4百万円の営業損失)と利益改善が進んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は55億3千4百万円(対前年同期比111.6%)、営業損失は2億2千万円(前第1四半期連結累計期間は9億7千万円の営業損失)となりました。
中国は、当第1四半期連結累計期間末で13モール体制となりましたが、9モールで黒字化を達成し、当第1四半期連結累計期間の営業損益は、前第1四半期連結累計期間と比較して7億5千万円の利益改善となりました。
中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。ドミナント出店の効果によって当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることにより、優良テナントの誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となっています。
中期経営計画において、中国では9モールの新規オープンを予定しており、これらのモールのオープンに向けた準備を進めています。
(アセアン)
営業収益は19億6千4百万円(対前年同期比135.5%)、営業利益は5千9百万円(前第1四半期連結累計期間は1億4百万円の営業損失)となりました。
アセアンは、当第1四半期連結累計期間末で6モール体制となりましたが、5モールで黒字化を達成し、当第1四半期連結累計期間の営業損益は、前第1四半期連結累計期間と比較して1億6千3百万円の利益改善となりました。
中期経営計画において、アセアンでは6モールの新規オープンを予定しており、これらのモールのオープンに向けた準備を進めています。
ベトナムでは、6月にハノイ市人民委員会とイオン株式会社との間で、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」(以下、「本覚書」という。)が締結されました。当社は本覚書に基づき、平成31年度オープン予定のイオンモール ハドン(ハノイ市)を含め、ハノイ市における大型ショッピングモールの開発に積極的に取り組んでいきます。
カンボジアでは、平成26年6月にオープンした1号店のイオンモール プノンペン(プノンペン市)の好調を受け、2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン市)の平成30年度オープンに向けた準備を進めています。
インドネシアでは、郊外におけるニュータウン開発が進む中、平成27年5月にオープンしたイオンモールBSD
CITY(バンテン州タンゲラン県)が好調に推移しています。また、平成29年度にオープンを予定しているイオンモール ジャカルタ ガーデンシティ(ジャカルタ市)を含め、3モールを建築着工しています。
今後の成長ドライバーとして位置づけている海外は、前第2四半期連結累計期間より利益改善基調となり、当連結会計年度において営業利益黒字化を見込んでおり、計画通りに推移しています。中国、アセアンでは、急速なモータリゼーションの進展や中間所得層拡大により、当社既存モールの専門店売上は2桁成長を続けていることから、今後も積極的に事業展開を進めていきます。
②日本
営業収益は635億9千6百万円(対前年同期比105.0%)、営業利益は122億6千1百万円(同99.0%)となりました。
モール事業は、新規3モールをオープンし、既存モールでは積極的なリニューアルにより、既存72モールの来店客数は対前年同期比101.9%と集客力が向上し、専門店売上は対前年同期比103.4%と伸張しました。
都市型ファッションビル事業を手がける株式会社OPAは、経営体質強化に向けて実施した5店舗のリニューアルによる営業機会ロス、コスト増加等があり減益となりましたが、通期では増益を計画しています。
◆新たな国内需要の発掘
商業施設の淘汰が進展する中、新たに創出される消費マーケットの取り込みを強化しており、既存モールにおいては、その取り組みにより売上を伸ばしています。イオンモール旭川駅前(北海道)では、近隣の大型商業施設が閉店したことに伴う有力テナントの誘致、既存テナントにおける取り扱いブランド拡充等により、専門店売上は対前年同期比2桁を上回るペースで伸長する等、好調に推移しています。
また、カテゴリー特化型の編集ゾーン「モール in モール」の展開等、新たなカテゴリー創出により、潜在的な需要の掘り起こしに取り組んでいます。イオンモール京都桂川(京都府)では、大人の女性をターゲットにしたロビー感覚の新ゾーン「KYOTO KATSURAGAWA BLOOMING」を4月22日にオープンしました。ファッション、旅行、カフェをテーマにしたコンセプトゾーンとして展開、好調に推移しています。
新たなMD構築に向けた取り組みとしてローカルテナントの誘致にも積極的に取り組んでいます。3月にオープンしたイオンモール新小松(石川県)では、北陸3県(石川県、福井県、富山県)に本社が所在する企業のテナント49店舗が出店、ローカライズ視点でのテナント開拓・育成を進めました。
イオングループでは、お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的とする「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、天候に左右されず安全なモール館内での「モールウォーキング」を推進しており、当第1四半期連結累計期間末において国内40モールで展開しています。また、オペラ演奏、寄席、写真展等、文化・芸術分野における本格的なイベントを実施することで、従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大による集客強化を図っていきます。
幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応により、新たな顧客層の獲得、潜在的な消費需要を掘り起こし、国内における新たな需要創造に取り組んでいきます。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
エリアで最も支持される地域№1モールを増やしていくことで、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
その施策として、既存モールの増床・リニューアルを積極的に推進しており、当第1四半期連結累計期間においては、新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等によるモール全体を刷新するリニューアルを8モールで実施しました。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においてリニューアルを実施した既存28モールの専門店売上は対前年同期比105.7%と堅調に推移しています。
中期経営計画において、11モールの新規オープン、8モールの増床リニューアル、35モールのリニューアルを予定しています。
◆都市部における成長機会の獲得
都市型ファッションビルを展開する株式会社OPAでは、3月に4年ぶりの新店となる水戸オーパ(茨城県)をオープンしました。
既存店では、横浜ビブレ(神奈川県)、ワールドポーターズビブレ(神奈川県)、明石ビブレ(兵庫県)、キャナルシティオーパ(福岡県)、天神ビブレ(福岡県)において、テナント入れ替え、ゾーニング変更等による買い回り向上のためのリニューアルを実施、既存店の収益改善に向けた取り組みを推し進めました。
株式会社OPAにおいては、新規出店を推し進めるとともに、既存店のスクラップ&ビルドを含めたリニューアル等による収益力向上を図っていく等、モール・ビジネスとのノウハウ融合によるシナジー効果の最大化を図っていきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して67億7千5百万円増加し、1兆195億3千4百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を296億4千5百万円取得した一方で、現金及び預金が37億4千万円、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が80億円、固定資産が減価償却により92億4百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して92億8千万円増加し、6,658億3千5百万円となりました。これは、専門店預り金が121億5千3百万円増加した一方で、未払法人税等が35億8千1百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して25億4百万円減少し、3,536億9千8百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益69億4千8百万円の計上等により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が64億6千9百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して113億7千1百万円減少した582億2千1百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、206億3千3百万円(前第1四半期連結累計期間161億8千3百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が107億1千6百万円(同105億9千1百万円)、専門店預り金の増加額が122億3千1百万円(同119億6千6百万円)、減価償却費が92億4百万円(同94億1百万円)となる一方で、法人税等の支払額が72億1千9百万円(同103億3千3百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、280億4千2百万円(同406億9千5百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール堺鉄砲町(大阪府)、イオンモール長久手(愛知県)等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が295億2千5百万円(同406億7千8百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が52億9千5百万円(同42億7千9百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、27億8千4百万円(同195億3千8百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が266億3千6百万円(同5千万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が263億4千4百万円(同21億5千3百万円)、配当金の支払額が30億7千万円(同24億7千6百万円)となったこと等によるものです。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。