四半期報告書-第105期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、明るい兆しが見受けられましたが、消費者物価の上昇により消費者マインドの持ち直しには足踏み状態が見られております。インバウンド消費が拡大する一方で、国内の個人消費については本格的な回復に至っておらず、小売業界は厳しい状況が続いております。
ショッピングセンター(SC)業界におきましては、新規SCの大型化が進み、SC間競争が進展しています。
このような状況の中、当社は、国内において、地域特性に対応したコンセプトに基づくモール開発を推し進め4モールをオープンしました。既存モールでは、積極的なリニューアルの実施やマーケットに対応した販促施策の展開により、集客力向上に取り組みました。
海外事業におきましては、中国・アセアン地域において、好調に推移している既存モールのさらなる集客向上に取り組むとともに、新たに中国で3モール、インドネシアでは1号店、ベトナムでは3号店をオープンする等、事業基盤の確立に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間における営業収益は1,677億4百万円(対前年同期比113.4%)となり、営業原価が事業規模拡大により1,208億4千8百万円(同116.8%)となった結果、営業総利益は468億5千6百万円(同105.6%)となりました。
販売費及び一般管理費は170億2千5百万円(同107.3%)となった結果、営業利益は298億3千万円(同104.7%)と増益となりました。
営業外収益は17億4千5百万円(同111.1%)、営業外費用が為替差損の計上もあり34億6千6百万円(同169.2%)となった結果、経常利益は281億9百万円(同100.3%)となりました。
特別損失に、スクラップ&ビルドを計画しているイオンモール寝屋川(大阪府寝屋川市)およびイオンモール藤井寺(大阪府藤井寺市)の閉店に係わる費用18億3千8百万円(減損損失6億8千6百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額11億5千2百万円)を計上したこと等により、四半期純利益は、149億4千4百万円(同93.8%)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内事業
国内事業は、営業収益1,572億9千1百万円(対前年同期比109.9%)、営業利益335億4千6百万円(同106.3%)となりました。
新規モールにつきましては、3月にJR旭川駅に直結するイオンモール旭川駅前(北海道旭川市)、4月に本格的リゾートモールをコンセプトとしたイオンモール沖縄ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)、7月にイオンモールとなみ(富山県砺波市)をオープンしました。日本有数の観光地にオープンしたイオンモール旭川駅前、イオンモール沖縄ライカムでは、訪日外国人旅行客向けのサービスを強化しており、イオンモール沖縄ライカムでは、7月より大手旅行会社9社との提携による海外団体ツアー受け入れをスタートする等、インバウンド需要の取り込みを強化しています。
イオンモールとなみは、街づくりが進められるエリアにおいて、平成25年に営業を終了したイオン砺波店跡地にオープンしたもので、3世代ファミリー、特に子育て世代に対応したテナントを集積しています。
当第3四半期会計期間には10月にイオンモール四條畷(大阪府四條畷市)をオープンしました。当モールは、大阪市近郊の四條畷市と寝屋川市の市境に位置しており、都市型ショッピングモールとして“オトナの女性”をターゲットとして高感度なファッションやコスメ、雑貨等、感度・質感・トレンドにこだわりのオトナ世代に向けたラインナップを実現しています。また、2Fレストラン街と3Fフードコートを、共通モチーフである「樹木」で縦軸に繋ぎ、一連した空間構成として創り上げ、1F食物販ゾーンでは地域最大級となる51店舗のテナントを集積し、食に関する空間を拡充しています。
既存モールでは、社会行事対応型の販促企画の展開、究極のローカライズとして行った地域イベントやモール独自のイベントの開催等により、集客力向上に努めました。
また、当第2四半期累計期間に実施した6モールに続き、当第3四半期会計期間においても既存5モールのリニューアルを実施しました。
4月に、第1期リニューアルを実施したイオンレイクタウン(埼玉県越谷市)では、11月に第2期リニューアルを実施しました。第1期リニューアルでは、kaze・mori・アウトレットを含めたイオンレイクタウン全体で352店舗、第2期では157店舗を刷新し、全体の70%以上となる509店舗をリニューアルしました。また、第2期リニューアルではkazeとアウトレットを繋ぐブリッジを新設し、全体の回遊性を高める等、ハード、ソフト両面において大規模な活性化を行い、好調に推移しています。
②海外事業
(中国事業)
中国事業は、営業収益77億9千5百万円(対前年同期比186.4%)、営業損失29億9千4百万円(前第3四半期連結累計期間は23億6千3百万円の営業損失)となりました。
中国事業におきましては、5月に江蘇省2号店イオンモール蘇州園区湖東(蘇州市)、9月に北京2号店イオンモール北京豊台(北京市)、11月に浙江省1号店イオンモール杭州良渚新城(杭州市)をオープンし、9モール体制となりました。
イオンモール北京豊台は、北京の主要幹線道路である南4環路から南へ約1㎞に位置する豊台区エリアに位置しています。当該エリアは、中国大手企業本社が集積する等、著しい発展が期待でき、当モールは都市型ライフスタイルの提案をテーマとしたコンセプトゾーンを各フロアで展開し、テナントは北京市豊台区初出店80店舗を含む180店舗で構成しています。
イオンモール杭州良渚新城は、杭州市中心部から北西へ約15㎞、杭州市が進める都市拡大計画により開発が進む良渚新城地区に位置しています。当社では、江蘇省及び浙江省を中国事業の重点エリアの一つとして出店を進めており、当モールは同エリアにおける3号店、浙江省では1号店となります。「自然を纏う建築」をテーマに水の流れをイメージした建物デザインで開放的なモール空間を創りあげ、杭州市最大規模となるキッズゾーンやシネマコンプレックス、飲食ゾーンを展開し、テナントは浙江省・杭州市初出店46店舗を含む180店舗で構成しています。
北京市・天津エリアの既存モールも、専門店売上、客数が前期を上回って推移しており、平成26年12月にオープンした湖北省1号店のイオンモール武漢金銀潭(武漢市)も、オープン1年の来店客数が1,500万人を超え、好調に推移しています。
なお、8月12日に中国・天津市「濱海新区」で発生した爆発事故により、現場から約2kmの場所に位置するイオンモール天津TEDA(天津市)が建物の一部に損傷を受け営業を休止しておりましたが、9月20日にGMS「イオン」が食品等の生活必需品の販売を再開し、11月1日より専門店ゾーンも含む全館で営業を再開しました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、営業収益26億1千7百万円(対前年同期比493.1%)、営業損失7億2千9百万円(前第3四半期連結累計期間は6億8千2百万円の営業損失)となりました。
アセアン事業におきましては、10月にベトナム3号店、ハノイエリア1号店となるイオンモール ロンビエン(ハノイ市)をオープンし、アセアン地域としては5モール体制となりました。
イオンモール ロンビエンは、ハノイ市中心部から東へ約5㎞、道路整備や住宅開発が進む新興住宅エリアのロンビエン地区に位置しています。テナントはハノイ市初出店35店舗を含む180店舗で構成しており、ベトナム国内最大級のシネマコンプレックス、10代の若者向けアミューズメント、キッズ向け室内遊園地等のエンターテインメントの充実に加え、1階にはオープンテラスを配置した開放的なカフェ・レストランを12店舗、3階には18店舗からなるオープンレストランゾーン及びベトナムフードコートとワールドフードコート2つのテーマで構成するハノイ最大級となる2,000席のフードコートを展開し、飲食ゾーンを強化しています。
カンボジアでは、平成26年6月にオープンした1号店のイオンモール プノンペン(プノンペン市)は想定を大きく上回る集客で推移しており、オープン1年の来店客数が1,500万人を超えました。
インドネシアでは、本年5月にオープンした1号店のイオンモールBSD CITY(バンテン州タンゲラン県)も好調に推移しています。
今後の成長ドライバーとして位置づけている海外事業は、先行投資段階にあり、現段階では利益寄与していない状況にありますが、既存モール、新規モールとも成長軌道に向け、計画通りに推移しています。中国、アセアン地域は、モータリゼーションの進展や中間所得層拡大に伴い、郊外におけるモール・ビジネスのマーケット拡大が期待でき、積極的に事業展開を進めていきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して833億4千7百万円増加し、9,843億5百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,286億7百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により232億9千8百万円、有形固定資産売却により331億9千8百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して801億1千9百万円増加し、6,485億4千万円となりました。これは、社債の純増額が300億円、短期借入金が356億6千7百万円、コマーシャル・ペーパーが200億円純増した一方で、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が172億1千3百万円、未払法人税等が51億4千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して32億2千8百万円増加し、3,357億6千4百万円となりました。これは、四半期純利益149億4千4百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して47億7千4百万円減少した624億4千7百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、466億7千6百万円(前第3四半期連結累計期間688億3千7百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が254億3千2百万円(同278億8千2百万円)、減価償却費が232億9千8百万円(同218億9千1百万円)となる一方で、前連結会計年度末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当第3四半期連結累計期間となったこと等による専門店預り金の減少額が8億9千4百万円(同402億9千6百万円の増加)、法人税等の支払額が170億2千4百万円(同257億5千8百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,266億8千7百万円(同1,027億6千6百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール木更津やイオンモール多摩平の森の設備代金、当第3四半期連結累計期間にオープンしたイオンモール沖縄ライカムの設備代金の支払等により、有形固定資産の取得による支出が1,562億6千1百万円(同1,367億6千4百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が102億7千5百万円(同140億4千4百万円)、有形固定資産の売却による収入が331億9千7百万円(同125億6千4百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、766億2千7百万円(同353億9千万円)となりました。主な要因は社債の発行による収入が300億円(同400億円)、長期借入れによる収入が241億1千3百万円(同314億6千1百万円)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額が557億8千万円(同増減なし)となる一方で、長期借入金の返済による支出が226億8千4百万円(同89億3千1百万円)、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出が60億7百万円、配当金の支払額が50億1千2百万円(同50億1千2百万円)となったこと等によるものです。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新規モール開設及び海外事業の拡大等により、「日本」、「中国」及び「アセアン」事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて、それぞれ79人、79人、100人増加しております。これにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて258人増加し、2,282人となりました。