四半期報告書-第108期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№1モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第1四半期連結累計期間における業績は、営業収益が767億5千9百万円(対前年同期比108.0%)となりました。
営業原価が事業規模拡大により574億2千2百万円(同109.5%)となったものの、営業総利益は193億3千6百万円(同103.7%)となりました。販売費及び一般管理費が66億8千2百万円(同102.1%)となり、営業利益は126億5千4百万円(同104.5%)と増益となりました。
営業外収支は、前第1四半期連結累計期間と比較して3億2千万円減少し、経常利益は122億3千3百万円(同101.9%)となりました。
特別損益の純額は、前第1四半期連結累計期間と比較して9億6千8百万円増加しました。前第1四半期連結累計期間に既存モールの土地・建物取得に伴うリース契約解約損9億4千8百万円を特別損失に計上したこと等により、特別損失が前第1四半期連結累計期間と比較して9億6千7百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は119億1千3百万円(同111.2%)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、78億9千7百万円(同113.7%)と増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。
◆連結業績 (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)
営業収益	71,095	76,759	+5,663 (108.0%)
営業利益	12,104	12,654	+549 (104.5%)
経常利益	12,004	12,233	+228 (101.9%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,948	7,897	+948 (113.7%)

◆セグメント別業績 (単位:百万円)

		営業収益			セグメント利益又は損失(△)
		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)
日本		63,596	66,072	+2,475 (103.9%)	12,261	12,383	+121 (101.0%)
	中国	5,534	8,214	+2,680 (148.4%)	△220	3	+223 (-)
	アセアン	1,964	2,471	+507 (125.8%)	59	261	+202 (441.9%)
海外		7,498	10,686	+3,187 (142.5%)	△161	265	+426 (-)
調整額		-	-	- (-)	4	6	+1 (132.7%)
合計		71,095	76,759	+5,663 (108.0%)	12,104	12,654	+549 (104.5%)

①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が106億8千6百万円(対前年同期比142.5%)と伸長し、営業利益は2億6千5百万円(前第1四半期連結累計期間は1億6千1百万円の営業損失)の黒字となりました。エリア別においても、中国、アセアンともに営業利益は黒字化し、海外事業は今後利益が拡大していくステージとなります。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は82億1千4百万円(対前年同期比148.4%)、営業利益は3百万円(前第1四半期連結累計期間は2億2千万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、17モール(注)中10モールで黒字化を達成し、営業利益は前第1四半期連結累計期間と比較して2億2千3百万円の利益改善となりました。
中期経営計画(2017～2019年度)において、中国では8モールの新規オープンを計画しており、2017年度に4モールをオープンしました。当連結会計年度は2モールのオープンを予定しており、5月に山東省1号店となるイオンモール煙台金沙灘(山東省煙台市)をオープンしました。
中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
2014年12月にオープンしたイオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)では、5月に全体の4割以上の専門店を刷新する大規模リニューアルを実施しました。武漢エリアにおいては、急速な経済成長及び都市化が進んでいます。当モールの2017年度来店客数は1,600万人を超えましたが、今回のリニューアルでは武漢市初出店11店舗を含む新規専門店74店舗を導入する等、ライフスタイルの変化に対応することで、集客力をさらに強化していきます。
(アセアン)
営業収益は24億7千1百万円(対前年同期比125.8%)、営業利益は2億6千1百万円(同441.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、全7モール(注)で黒字化を達成し、営業利益は前第1四半期連結累計期間と比較して2億2百万円の増益となりました。
中期経営計画(2017～2019年度)において、アセアンでは4モールの新規オープンを計画しており、2017年度にインドネシアで1モールをオープンしました。当連結会計年度は、5月にカンボジア2号店となるイオンモール セン ソック シティ(プノンペン都)をオープンしました。
当モールは、ウォーターパーク、室内遊園地、TVスタジオ、シネマ、ボーリング等、カンボジア最大規模のアミューズメントコンプレックスを展開することで、エンターテインメント機能を強化しています。さらに、運転免許センター、IDカード発行センター、パスポートセンター等の行政サービス機能や、カンボジア大手行を含む5銀行のインストアブランチや生命保険カウンター等を集積させたフィナンシャルゾーンの設置により、お客さまの利便性向上を図っています。カンボジアでは、2014年4月に1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)をオープンし、2017年度の来店客数は1,800万人を超えましたが、イオンモール セン ソック シティのオープンにより、カンボジア国内におけるブランディングをさらに高めていきます。
ベトナムでは、2019年度オープンに向けて、5号店となるイオンモール ハドン(ハノイ市)を建築着工しました。また、6号店となるイオンモール ハイフォン レ チャン(ハイフォン市)は、2017年6月にハイフォン市と当社との間で締結した「ショッピングモール投資促進に関する覚書」に基づくプロジェクトであり、当モールのオープンに向けた準備も進めています。
インドネシアでは、2019年度オープンに向けて、3号店となるイオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)を建築着工しました。
(注)前連結会計年度迄にオープンしたモールが対象。
②日本
営業収益は660億7千2百万円(対前年同期比103.9%)、営業利益は123億8千3百万円(同101.0%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて1モールの増床、3モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床及びリニューアルの効果をはじめ、「ハピネスモール」の取り組みによる新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力向上に向けた施策を推し進めました。また、新規事業拠点として、新フォーマットのTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)を含む2モールをオープンしました。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、人と人とが触れ合える地域の拠点をめざして、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。「ヘルス」では、モールウォーキングを全国のイオンモールで実施し、お客さまの健康増進に向けた取り組みを推し進めています。イオンモール宮崎(宮崎県)では、3月の増床と合わせて、千葉大学予防医学センター監修によるウォーキングプログラムをモール館内に採り入れ、健康への気づきを促す空間や仕掛けづくりを行いました。また、「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働により「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。4月にはイオンモール幕張新都心(千葉県)の仕事体験テーマパーク「カンドゥー」を会場として、スクリーンを活用した迫力ある映像やナレーション等、従来とは異なるオペラ鑑賞体験を提供し、好評を得ました。
お客さまに新たな体験や発見を提供する事を目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。4月には、中国の人気米粉麺専門店「阿香米線(アーシャンライスヌードル)」の日本1号店をイオンレイクタウン(埼玉県)にオープンしました。6月には上海発のファストファッション「MJstyle」の日本1号店をイオンモール幕張新都心にオープンしました。中国・アセアンにおける事業展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、今後も有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
各モールにおける「ハピネスモール」の取り組みや、地域特性を活かした販売促進やイベント等、ローカリゼーションの推進を通じて、モールの集客力を強化し、売上拡大を図っていきます。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進む中で、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
中期経営計画(2017～2019年度)において、8モールの増床、30モールのリニューアル、10モールの新規オープンを計画しており、2017年度は2モールの増床、12モールのリニューアル、5モールを新規オープンしました。当連結会計年度においては、2モールの増床、8モールのリニューアル、4モールの新規オープンを計画しています。
当第1四半期連結累計期間において、既存モールでは1モールの増床、3モールのリニューアルを実施しました。
3月にイオンモール宮崎を増床オープンしました。駐車場として利用していた南側敷地に増床棟を新設し、63店舗の専門店を導入しました。また、既存棟においても92店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。その結果、当モールは、総賃貸面積84,000㎡(14,000㎡増)、専門店数250店舗(70店舗増)となり、圧倒的な地域№1モールとしてのポジションの確立により、エリアにおけるマーケットシェア拡大に取り組んでいきます。
また、3月にイオンモール堺北花田(大阪府)において、2017年度に実施した1期、2期に続く3期目となる大規模リニューアルを実施しました。2017年7月に退店した百貨店跡区画に、ファストファッションやインテリア、スポーツ等のデイリーニーズ対応を中心とした大型専門店を導入しました。有力専門店を圧倒的な規模、かつ従来までにはない新たなモデルで展開することで、さらに集客力が向上しています。
なお、第2四半期連結会計期間以降においては、イオンモール熊本(熊本県)の増床(2018年7月20日オープン)に加え、5モールのリニューアルを計画しています。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において増床及びリニューアルを実施した既存18モールの専門店売上は前期比108.0%と堅調に推移しています。
新規モールでは、3月にイオンモール座間(神奈川県)をオープンし、4月に従来のモールとは異なる新フォーマットとして、地域創生型商業施設THE OUTLETS HIROSHIMAをオープンしました。当施設は、「本格アウトレット×エンターテインメント×地域との出会い」をコンセプトとしており、広島県内だけでなく国内外の観光客もターゲットとした広域集客型の施設です。地元スポーツ球団とコラボレーションしたアミューズメント施設の導入、地域の食や銘産を集積したゾーン展開等、地元広島県の特色を深く体験することが可能な構成となっています。
なお、第2四半期連結会計期間以降においては、2018年6月にオープンしたイオンモールいわき小名浜(福島県)に加え、同年秋にイオンモール津南(三重県)のオープンを予定しています。
また、国内150を超えるモールのスケールメリットを活かしたオペレーションの効率化、および省エネルギー機器導入に伴う電気使用量の削減等、ローコスト運営に向けた取り組みを推進しています。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、2018年秋に那覇オーパ(沖縄県)及び(仮称)八王子オーパ(東京都)の新規オープンを予定しています。既存店では、キャナルシティオーパ(福岡県)において順次リニューアルを行っており、3月には国内外から観光でお越しになるお客さまのニーズにお応えするために、地下1階にキャラクターショップ、和雑貨等の専門店を取り揃え、リニューアルオープンしました。また、心斎橋オーパ(大阪府)においても順次リニューアルを行っており、4月には7階、8階へ大型専門店を導入する等、業態転換を含めた抜本的なリニューアルを推し進めています。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して464億5千万円増加し、1兆1,702億3千1百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を480億4千3百万円取得、現金及び預金が86億5千2百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により103億2千5百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して524億7千3百万円増加し、7,906億9千3百万円となりました。これは、専門店預り金が121億9千万円増加、社債が300億円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が200億6千9百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが110億円純減、未払法人税等が44億7千4百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して60億2千3百万円減少し、3,795億3千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益78億9千7百万円の計上等により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が91億円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して78億7千4百万円増加した620億9千7百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、251億5千2百万円(前第1四半期連結累計期間206億3千3百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が119億1千3百万円(同107億1千6百万円)、専門店預り金の増加額が123億1千1百万円(同122億3千1百万円)、減価償却費が103億2千5百万円(同92億4百万円)となる一方で、法人税等の支払額が80億7千2百万円(同72億1千9百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、510億3千8百万円(同280億4千2百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール徳島(徳島県)、イオンモール松本(長野県)、当連結会計年度にオープンしたイオンモール座間(神奈川県)等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が522億4千4百万円(同295億2千5百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が59億5千3百万円(同52億9千5百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、352億3千3百万円(同27億8千4百万円の減少)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同発行による収入なし)、長期借入れによる収入が244億4千1百万円(同266億3千6百万円)となる一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が100億円(同返済による支出なし)、長期借入金の返済による支出が46億6千3百万円(同263億4千4百万円)、配当金の支払額が43億2千1百万円(同30億7千万円)となったこと等によるものです。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。