和田興産（8931）の固定資産の推移 - 四半期

【期間】

個別

2009年2月28日: 262億8534万
2010年2月28日 -4.05%: 252億2034万
2010年11月30日 -2.18%: 246億6950万
2011年2月28日 +1.18%: 249億6037万
2011年5月31日 -1.8%: 245億993万
2011年8月31日 -0.24%: 244億5025万
2011年11月30日 -2.23%: 239億526万
2012年2月29日 +2%: 243億8385万
2012年5月31日 -0.56%: 242億4623万
2012年8月31日 -0.52%: 241億1934万
2012年11月30日 -3.32%: 233億1826万
2013年2月28日 +4.58%: 243億8516万
2013年5月31日 +1.62%: 247億7953万
2013年8月31日 +1.92%: 252億5419万
2013年11月30日 -1.04%: 249億9208万
2014年2月28日 +0.01%: 249億9539万
2014年5月31日 -0.39%: 248億9880万
2014年8月31日 +0.93%: 251億2958万
2014年11月30日 +1.11%: 254億954万
2015年2月28日 -0.31%: 253億3200万
2015年5月31日 -0.11%: 253億408万
2015年8月31日 +2.31%: 258億8818万
2015年11月30日 -0.04%: 258億7739万
2016年2月29日 +0.78%: 260億7799万
2016年5月31日 -0.16%: 260億3580万
2016年8月31日 -0.34%: 259億4707万
2016年11月30日 -0.4%: 258億4355万
2017年2月28日 -1.47%: 254億6464万
2017年5月31日 +1.02%: 257億2488万
2017年8月31日 -0.25%: 256億6061万
2017年11月30日 -0.06%: 256億4437万
2018年2月28日 +5.57%: 270億7320万
2018年5月31日 +0.27%: 271億4550万
2018年8月31日 +1.73%: 276億1494万
2018年11月30日 +0.3%: 276億9785万
2019年2月28日 -3.3%: 267億8455万
2019年5月31日 +1.02%: 270億5703万
2019年8月31日 +5.09%: 284億3478万
2019年11月30日 -0.93%: 281億6949万
2020年2月29日 +3.23%: 290億8049万
2020年5月31日 -0.61%: 289億221万
2020年8月31日 -0.45%: 287億7350万
2020年11月30日 -0.96%: 284億9740万
2021年2月28日 +0.8%: 287億2529万
2021年5月31日 -0.05%: 287億977万
2021年8月31日 -0%: 287億934万
2021年11月30日 -2.43%: 280億1109万
2022年2月28日 +1.23%: 283億5685万
2022年5月31日 -0.11%: 283億2497万
2022年8月31日 -1.44%: 279億1617万
2022年11月30日 -0.85%: 276億7775万
2023年2月28日 +2.61%: 283億9948万
2023年5月31日 -0.41%: 282億8175万
2023年8月31日 +0.36%: 283億8374万
2023年11月30日 +1.26%: 287億4047万
2024年2月29日 +0.37%: 288億4773万
2024年5月31日 +1.47%: 292億7211万
2024年8月31日 +2.06%: 298億7471万
2024年11月30日 +1.71%: 303億8635万
2025年2月28日 +1.64%: 308億8355万
2025年5月31日 +1.85%: 314億5423万
2025年8月31日 +1.73%: 319億9915万
2025年11月30日 +1.94%: 326億1989万
2026年2月28日 +1.86%: 332億2620万

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2024/07/12 12:35
#2 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替についての注記: ※1.所有目的の変更等に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①固定資産への振替
2024/07/12 12:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として12,739百万円、運転資金として1,300百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物は15,624百万円となっており、大型プロジェクトに対応したコミット型シンジケートローンの取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定、プロジェクト展開地域を主要地盤とする金融機関の活用など、資金調達の円滑化に向けた対応を進めております。
2024/07/12 12:35