NTT都市開発（8933）の営業収益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1382億600万
- 2009年3月31日 +4.39%
- 1442億7700万
- 2009年12月31日 -27.78%
- 1041億9900万
- 2010年3月31日 +43.21%
- 1492億2400万
- 2010年6月30日 -78.6%
- 319億2700万
- 2010年9月30日 +125.66%
- 720億4800万
- 2010年12月31日 +45.07%
- 1045億2000万
- 2011年3月31日 +39.39%
- 1456億9300万
- 2011年6月30日 -80.66%
- 281億7700万
- 2011年9月30日 +126.62%
- 638億5600万
- 2011年12月31日 +49.67%
- 955億7200万
- 2012年3月31日 +43.18%
- 1368億4200万
- 2012年6月30日 -69.7%
- 414億6700万
- 2012年9月30日 +90.45%
- 789億7400万
- 2012年12月31日 +37.61%
- 1086億7700万
- 2013年3月31日 +50.14%
- 1631億6800万
- 2013年6月30日 -75.27%
- 403億5000万
- 2013年9月30日 +103.25%
- 820億1100万
- 2013年12月31日 +58.87%
- 1302億8900万
- 2014年3月31日 +45.2%
- 1891億8600万
- 2014年6月30日 -80.83%
- 362億7200万
- 2014年9月30日 +105.06%
- 743億7900万
- 2014年12月31日 +36.13%
- 1012億5100万
- 2015年3月31日 +50.17%
- 1520億5200万
- 2015年6月30日 -82.45%
- 266億8100万
- 2015年9月30日 +166.74%
- 711億6800万
- 2015年12月31日 +48.56%
- 1057億2800万
- 2016年3月31日 +73.1%
- 1830億1600万
- 2016年6月30日 -81.83%
- 332億5500万
- 2016年9月30日 +106.12%
- 685億4500万
- 2016年12月31日 +72.5%
- 1182億3900万
- 2017年3月31日 +59.54%
- 1886億3300万
- 2017年6月30日 -78.38%
- 407億7600万
- 2017年9月30日 +78.52%
- 727億9200万
- 2017年12月31日 +55.12%
- 1129億1700万
- 2018年3月31日 +47.72%
- 1668億
個別
- 2008年3月31日
- 1287億5100万
- 2009年3月31日 -5.24%
- 1220億
- 2010年3月31日 +5.31%
- 1284億7300万
- 2011年3月31日 -2.21%
- 1256億3900万
- 2012年3月31日 -4.48%
- 1200億1400万
- 2013年3月31日 +17.39%
- 1408億7900万
- 2014年3月31日 +19.67%
- 1685億9600万
- 2015年3月31日 -21.7%
- 1320億1300万
- 2016年3月31日 +21.67%
- 1606億2600万
- 2017年3月31日 +0.84%
- 1619億6800万
- 2018年3月31日 -14.56%
- 1383億8000万
- 2018年9月30日 -57.63%
- 586億3200万
- 2019年3月31日 +139.34%
- 1403億2900万
- 2019年9月30日 -50.64%
- 692億7300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/24 16:39
(注)当社は、2019年1月8日付で東京証券取引所における上場を廃止となりましたので、第3四半期以降の四半期報告書を提出しておりません。なお、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 29,900 71,921 - 168,042 税引前四半期(当期)利益(百万円) 9,353 18,449 - 25,693 - #2 事業等のリスク
- ① オフィス・商業事業に関するリスクについて2019/06/24 16:39
当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の53.4%をオフィス・商業事業収益で占めております。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。
② 住宅事業に関するリスクについて - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 当事業年度より、分譲事業に係る広告宣伝費の計上時期について、従来の竣工引渡時から発生時に変更しております。2019/06/24 16:39
この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、流動資産(その他)が2,577百万円、繰延税金負債が789百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、前事業年度の損益計算書は営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業については、新規物件が稼働を開始し、収益に貢献するなど、堅調に推移した一方、前連結会計年度に計上した一過性の収益・利益である市街地再開発事業における補償金の反動減がありました。住宅事業においては、マンション計上戸数は増加、戸当たり平均単価も上昇いたしました。2019/06/24 16:39
営業収益は168,042百万円(前年同期比7,388百万円増、4.6%増)、営業利益は28,664百万円(前年同期比1,746百万円減、5.7%減)、税引前利益は25,693百万円(前年同期比2,244百万円減、8.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,155百万円(前年同期比2,000百万円減、11.0%減)となりました。
a. オフィス・商業事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
