「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2019/06/27 15:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間未実現利益消去	△52,371	△46,021
全社資産	7,609,824	8,093,115
合計	7,197,304	7,709,909

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 (単位:千円)

2019/06/27 15:00

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/27 15:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:00

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用定額法2019/06/27 15:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/27 15:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/27 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2019/06/27 15:00

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 15:00

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県小山市	販売目的に用途を変更した資産	建物等
栃木県栃木市	賃貸事業用資産	土地及び建物等

当社グループは、原則として賃貸事業用資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途を変更した資産及び賃貸事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用70,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 15:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	111,049千円	62,374千円
繰延税金負債合計	△1,653	△1,810
繰延税金資産の純額	219,805	238,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	111,149千円	62,473千円
繰延税金負債合計	△3,892	△4,400
繰延税金資産の純額	381,203	413,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:00

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.不動産賃貸事業
新築住宅販売における宅地仕入の多様化(賃貸物件現存の土地仕入の拡大)に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。
(3)目標とする経営指標

2019/06/27 15:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産賃貸
不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場では、市内中心部への新規出店や移転の動きが見られた一方、長期間募集停止していた物件の募集再開等に伴う空室の増加も見られました。また、パーキング市場では近隣駐車場間の厳しい競合状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりましたが、前期後半に発生した空室率上昇の影響が残ったこと、時間貸駐車場1ヶ所の売却、賃貸物件の改修費用の発生等により、当連結会計年度の不動産賃貸の売上高は2億48百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益は1億51百万円(前期比12.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 15:00

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。2019/06/27 15:00

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,636千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」219,805千円に含めて表示しております。

2019/06/27 15:00

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」141,601千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」381,203千円に含めて表示しております。

2019/06/27 15:00

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,816千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は44,141千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,151千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は75千円(特別損失に計上)、固定資産除却損は257千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:00

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
・その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金個別法に基づく原価法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:00

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 15:00

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成30年3月31日)

2019/06/27 15:00

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	571,584千円	629,972千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571,584	629,972

退職給付に係る負債	571,584	629,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	571,584	629,972

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/06/27 15:00

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2019/06/27 15:00

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/27 15:00

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:00

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
金利スワップ取引時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハたな卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金個別法に基づく原価法を採用しております。
(ハ)商品・製品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 15:00

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	204,500	204,500	-
資産計	10,899,806	10,900,989	1,183
(1)工事未払金	3,408,906	3,408,906	-

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	141,500	141,500	-
資産計	10,897,038	10,898,367	1,328
(1)工事未払金	3,132,890	3,132,890	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/06/27 15:00

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	671.43円	725.35円
1株当たり当期純利益	63.48円	71.62円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 15:00