有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,420百万円	34,907百万円
勤務費用	1,702	1,776
利息費用	153	164
数理計算上の差異の発生額	1,384	254
退職給付の支払額	△752	△787
退職給付債務の期末残高	34,907	36,315

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	16,541百万円	18,024百万円
期待運用収益	330	306
数理計算上の差異の発生額	△12	410
事業主からの拠出額	1,553	1,610
退職給付の支払額	△388	△363
年金資産の期末残高	18,024	19,988

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,139百万円	2,048百万円
退職給付費用	317	280
退職給付の支払額	△386	△257
制度への拠出額	△22	△23
退職給付に係る負債の期末残高	2,048	2,048

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,663百万円	25,651百万円
年金資産	△18,153	△20,118
	6,509	5,532
非積立型制度の退職給付債務	12,422	12,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,931	18,375
退職給付に係る負債	18,931	18,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,931	18,375

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,702百万円	1,776百万円
利息費用	153	164
期待運用収益	△330	△306
数理計算上の差異の費用処理額	905	994
過去勤務費用の費用処理額	△395	△395
簡便法で計算した退職給付費用	317	280
その他	12	2
確定給付制度に係る退職給付費用	2,364	2,516

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△395百万円	△395百万円
数理計算上の差異	△492	1,149
合 計	△887	754

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,384百万円	989百万円
未認識数理計算上の差異	△7,334	△6,184
合 計	△5,949	△5,195

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	48%	47%
株式	24	23
その他	27	30
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2～0.5%	0.2～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	1.7%
予想昇給率	2.2～7.5%	2.2～7.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度571百万円、当連結会計年度608百万円であります。