有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,907百万円	36,315百万円
勤務費用	1,776	1,839
利息費用	164	171
数理計算上の差異の発生額	254	74
退職給付の支払額	△787	△821
退職給付債務の期末残高	36,315	37,578

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	18,024百万円	19,988百万円
期待運用収益	306	379
数理計算上の差異の発生額	410	△117
事業主からの拠出額	1,610	1,650
退職給付の支払額	△363	△446
年金資産の期末残高	19,988	21,454

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,048百万円	2,048百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	91
退職給付費用	280	227
退職給付の支払額	△257	△292
制度への拠出額	△23	△23
退職給付に係る負債の期末残高	2,048	2,050

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,651百万円	26,555百万円
年金資産	△20,118	△21,604
	5,532	4,950
非積立型制度の退職給付債務	12,842	13,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,375	18,175
退職給付に係る負債	18,375	18,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,375	18,175

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,776百万円	1,839百万円
利息費用	164	171
期待運用収益	△306	△379
数理計算上の差異の費用処理額	994	729
過去勤務費用の費用処理額	△395	△395
簡便法で計算した退職給付費用	280	227
その他	2	13
確定給付制度に係る退職給付費用	2,516	2,205

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△395百万円	△395百万円
数理計算上の差異	1,149	537
合 計	754	141

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	989百万円	593百万円
未認識数理計算上の差異	△6,184	△5,647
合 計	△5,195	△5,054

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	47%	37%
株式	23	22
一般勘定	14	14
その他	16	27
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2～0.5%	0.2～0.5%
長期期待運用収益率	1.7%	1.9%
予想昇給率	2.2～7.5%	2.0～7.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度608百万円、当連結会計年度643百万円であります。