有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,627百万円	42,332百万円
勤務費用	2,014	2,070
利息費用	190	198
数理計算上の差異の発生額	352	△2,321
退職給付の支払額	△852	△1,215
退職給付債務の期末残高	42,332	41,064

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	26,261百万円	27,444百万円
期待運用収益	472	466
数理計算上の差異の発生額	335	△670
事業主からの拠出額	882	893
退職給付の支払額	△507	△556
年金資産の期末残高	27,444	27,576

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,850百万円	1,755百万円
退職給付費用	124	122
退職給付の支払額	△194	△224
制度への拠出額	△24	△25
その他	-	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,755	1,627

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,817百万円	33,787百万円
年金資産	△27,659	△27,814
	7,158	5,972
非積立型制度の退職給付債務	9,485	9,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,644	15,115
退職給付に係る負債	16,644	15,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,644	15,115

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,014百万円	2,070百万円
利息費用	190	198
期待運用収益	△472	△466
数理計算上の差異の費用処理額	735	751
簡便法で計算した退職給付費用	124	122
その他	20	50
確定給付制度に係る退職給付費用	2,613	2,726

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	718百万円	2,402百万円
合 計	718	2,402

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,134百万円	268百万円
合 計	△2,134	268

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	24%	22%
株式	25	23
一般勘定	17	21
その他	34	34
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2～0.5%	0.2～1.0%
長期期待運用収益率	1.8%	1.7%
予想昇給率	2.0～7.5%	2.0～7.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度581百万円、当連結会計年度607百万円であります。