有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。連結子会社においては確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている会社が2社あり、うち1社は退職給付信託を設定しており、退職一時金制度のみを設けている会社が6社あります。また、連結子会社のうち1社は確定給付型の退職一時金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△26,800
(2)	年金資産(百万円)	11,614
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△15,186
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,861
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△2,967
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△15,291

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,346
(2)	利息費用(百万円)	403
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△183
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	343
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△395
(6)	割増退職金等(百万円)	36
(7)	その他(百万円)	171
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	1,723

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0～1.3%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	24,993	百万円
勤務費用	1,348
利息費用	256
数理計算上の差異の発生額	△98
退職給付の支払額	△685
退職給付債務の期末残高	25,815

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	11,548	百万円
期待運用収益	115
数理計算上の差異の発生額	1,036
事業主からの拠出額	425
退職給付の支払額	△323
年金資産の期末残高	12,803

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,741	百万円
退職給付費用	302
退職給付の支払額	△133
制度への拠出額	△20
退職給付に係る負債の期末残高	1,890

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,765	百万円
年金資産	△12,882
	4,883
非積立型制度の退職給付債務	10,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,901
退職給付に係る負債	14,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,901

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,348	百万円
利息費用	256
期待運用収益	△115
数理計算上の差異の費用処理額	307
過去勤務費用の費用処理額	△395
簡便法で計算した退職給付費用	302
その他	51
確定給付制度に係る退職給付費用	1,755

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,571	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,419
合 計	1,152

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52	%
株式	30
その他	18
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.3%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、179百万円であります。