有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,961百万円	40,627百万円
勤務費用	1,936	2,014
利息費用	182	190
数理計算上の差異の発生額	370	352
退職給付の支払額	△822	△852
退職給付債務の期末残高	40,627	42,332

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	22,314百万円	26,261百万円
期待運用収益	401	472
数理計算上の差異の発生額	2,506	335
事業主からの拠出額	1,563	882
退職給付の支払額	△525	△507
年金資産の期末残高	26,261	27,444

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,058百万円	1,850百万円
退職給付費用	127	124
退職給付の支払額	△312	△194
制度への拠出額	△23	△24
退職給付に係る負債の期末残高	1,850	1,755

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,503百万円	34,817百万円
年金資産	△26,460	△27,659
	7,043	7,158
非積立型制度の退職給付債務	9,172	9,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,216	16,644
退職給付に係る負債	16,216	16,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,216	16,644

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,936百万円	2,014百万円
利息費用	182	190
期待運用収益	△401	△472
数理計算上の差異の費用処理額	901	735
過去勤務費用の費用処理額	△197	-
簡便法で計算した退職給付費用	127	124
その他	20	20
確定給付制度に係る退職給付費用	2,567	2,613

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△197百万円	-百万円
数理計算上の差異	3,036	718
合 計	2,838	718

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,853	△2,134百万円
合 計	△2,853	△2,134

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	37%	24%
株式	26	25
一般勘定	13	17
その他	24	34
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.2～0.5%	0.2～0.5%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
予想昇給率	2.0～7.5%	2.0～7.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度791百万円、当連結会計年度581百万円であります。