有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度を設けておりません。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,578百万円	38,961百万円
勤務費用	1,891	1,936
利息費用	176	182
数理計算上の差異の発生額	289	370
退職給付の支払額	△974	△822
退職給付債務の期末残高	38,961	40,627

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	21,454百万円	22,314百万円
期待運用収益	321	401
数理計算上の差異の発生額	△660	2,506
事業主からの拠出額	1,677	1,563
退職給付の支払額	△477	△525
年金資産の期末残高	22,314	26,261

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,050百万円	2,058百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	15	-
退職給付費用	313	127
退職給付の支払額	△296	△312
制度への拠出額	△25	△23
退職給付に係る負債の期末残高	2,058	1,850

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,908百万円	33,503百万円
年金資産	△22,490	△26,460
	9,417	7,043
非積立型制度の退職給付債務	9,287	9,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,705	16,216
退職給付に係る負債	18,705	16,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,705	16,216

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	1,891百万円	1,936百万円
利息費用	176	182
期待運用収益	△321	△401
数理計算上の差異の費用処理額	707	901
過去勤務費用の費用処理額	△395	△197
簡便法で計算した退職給付費用	313	127
その他	10	20
確定給付制度に係る退職給付費用	2,382	2,567

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△395百万円	△197百万円
数理計算上の差異	△242	3,036
合 計	△637	2,838

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	197百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△5,889	△2,853
合 計	△5,691	△2,853

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	39%	37%
株式	20	26
一般勘定	14	13
その他	27	24
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.2～0.5%	0.2～0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.8%
予想昇給率	2.0～7.5%	2.0～7.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度710百万円、当連結会計年度791百万円であります。